日立製作所<6501.T>が反発している。日本経済新聞電子版が１２月３１日、「日立製作所は家電の販売価格を指定する『指定価格』制度の対象製品を現在の１割から２割に倍増させる」と報じた。値引きを防ぐ指定価格の対象拡大により、家電関連事業の収益性が高まるとの見方をもとにした買いが入ったようだ。報道によると、日立は２５年度から冷蔵庫などを対象に加える方針。中位から上位機種の大幅な値引きを抑制するとともに、開発資金を確保しやすくするとしている。

出所：MINKABU PRESS