三菱電機<6503.T>が反発している。２８日の取引終了後に発表した２６年３月期の連結業績予想で営業利益４３００億円（前期比９．７％増）と、過去最高益更新見通しとしたことが好感されている。インフラ事業の売り上げ拡大に加えて各事業での価格改善やコスト低減などが寄与する見通しで、米国の関税政策の影響を一定の前提で織り込んだとしつつも増益を予想する。

　売上高は５兆４０００億円（同２．２％減）を見込む。想定為替レートを１ドル＝１４０円（２５年３月期１５３円）、１ユーロ＝１５５円（同１６４円）、１元＝１９円５０銭（同２１円１０銭）としたことや自動車機器での一部事業の終息影響などにより減収を予想する。一方で防衛システム、社会システムなどの伸長を見込むほか、ＦＡシステムや空調・家電の価格改善効果、ＩＴインフラ事業の拡大などが利益を押し上げる。なお、年間配当予想は未定としている。

　２５年３月期決算は、売上高５兆５２１７億円（前の期比５．０％増）、営業利益３９１８億５０００万円（同１９．３％増）だった。ＦＡシステムでの市況変動の影響などがあったものの、インフラやライフの増加、セミコンダクター・デバイスの改善などにより、売上高・営業利益ともに過去最高を更新した。

　同時に上限を６０００万株（発行済み株数の２．８９％）、または１０００億円とする自社株買いを実施すると発表しており、これも好材料視されている。取得期間は４月３０日から１０月３１日までで、資本政策の一環として株主還元の強化及び資本効率の向上を図ることが目的としている。

出所：MINKABU PRESS