*12:05JST 日経平均は大幅反落、米中貿易戦争の激化を嫌気した展開に 　日経平均は大幅反落。前日比1460.55円安（－4.22％）の33148.45円（出来高概算11億株）で前場の取引を終えている。

　10日の米国株式市場は反落。ダウ平均は1014.79ドル安の39593.66ドル、ナスダックは737.66ポイント安の16387.31で取引を終了した。前日の大幅上昇の反動で、寄り付き後、下落。その後、相互関税の大半が一時停止されたものの、トランプ政権の関税策を巡る不透明感が存続したほか、景気後退懸念も根強く下落した。さらに、対中関税率が合計145％になることを政府が確認すると、米中貿易戦争激化を警戒し、売りが加速。終盤にかけ、下院が恒久的な減税を含んだ予算決議案を可決、トランプ大統領が閣僚会議で、中国との取引を望んでいると言及すると相場は下げ幅を縮小し、終了。

　米国株の下落や為替の円高推移などを受けて、東京市場は売り優勢で取引を開始した。日経平均は下げ幅を拡大し、9時45分には32626.58円まで下げ幅を拡大した。
為替市場では、ドルが一時142円台まで円高ドル安が急加速するなど、リスク回避の円買いが強まっており、プライム市場の大型株の下げ要因となった。ただ、売り一巡後の東京市場は週末要因なども意識されて、日経平均は下げ幅をやや縮小し33000円台で前場の取引を終えた。

　日経平均採用銘柄では、アドバンテスト<6857>、ソシオネクスト<6526>など半導体株が売られたほか、米中貿易戦争の激化が嫌気されて安川電機<6506>、日東電工<
6988>など中国関連銘柄も弱い。古河電工<5801>、フジクラ<5803>など電線株も売られた。このほか、ソニーグループ<6758>、日産自<7201>、東京海上<8766>、パナHD<
6752>、みずほ<8411>など幅広い銘柄が下落した。

　一方、今期純利益見通しが前期比21％増の373億円になりそうだと発表したベイカレント<6532>は、増配計画なども材料視されて逆行高。また、丸井グループ<8252>、イオン<8267>など小売が堅調。

　全業種が下落したなか、保険、銀行、輸送用機器、電気機器、石油・石炭の下げが目立った。

　本日は4月限オプション特別清算指数（SQ値）算出に絡んだ売買が入ったものの、プライム市場の売買代金は2.5兆円に留まっており、売り疲れ、買い疲れの相場展開となっている。今週は変動幅が4ケタの鯨幕相場（高安を交互に繰り返す地合い）となっており、方向性は見えない。米国の関税政策が日によって変化することから、ニュートラルのポジションを選択する投資家が増えている様子。後場の東京市場は、週末要因も影響して積極的な売買は手控えられそうだ。日経平均は33000円水準でのもみ合いを想定する。

＜AK＞