チェンジホールディングス<3962.T>が安い。政府・与党がふるさと納税制度で受けられる税金の控除額に上限を設ける方向で調整に入ったと、複数のメディアが２日に報じた。仲介サイトなど関連事業を手掛ける企業にマイナスの影響を及ぼすとの見方から、「ふるさとチョイス」を運営する同社株を売る向きもあるようだ。「ふるなび」を運営するアイモバイル<6535.T>も軟調に推移している。

（注）タイトル末尾の「◇」は本文中に複数の銘柄を含む記事を表しています。

出所：MINKABU PRESS