*16:08JST ジーニー Research Memo（8）：好調なAI・デジタル広告市場でシェア拡大を目指す ■ジーニー<6562>の今後の見通し

3. 市場規模及び市場環境
同社は、2025年3月期の決算発表において、2025年3月期のターゲット市場（現時点で同社が進出している市場）規模は全社合計で9,700億円と公表した。内訳は、アドプラットフォーム（広告プラットフォーム）領域で2,050億円、マーケティングSaaS領域で4,590億円、海外事業領域で530億円、デジタルPR領域で2,470億円である。同社は2027年3月期に、アドプラットフォーム領域で87億円、マーケティングSaaS領域で61億円、海外事業領域で23億円、デジタルPR領域で38億円のシェア獲得を目指す。また同社は、グループ会社であるJAPAN AIについては、国内の生成AI市場が2025年の6,879億円から2030年には1兆7,774億円まで拡大する（(一社)電子情報技術産業協会「調査統計ガイドブック」）と想定している。

電通グループ<4324>「2024年 日本の広告費 インターネット広告媒体費 詳細分析」によると、検索連動型広告は前年比11.2%増で、インターネット広告媒体費に占める構成比は40.3%となった。取引手法別では、運用型広告は同11.1%増の2ケタ成長を見せ、インターネット広告媒体費に占める構成比は88.1%となった。またビデオ（動画）広告市場は同23.0%増と、広告種別で最も高い成長率を示している。インターネット広告媒体費は、2025年も堅調に推移し、全体で同9.7%増の3兆2,472億円まで増加するとしている。広告業界では媒体の「紙」から「デジタル」への移行が顕著に表れている。また、インフレ下において企業はより需要が見込まれる消費者に訴える動きに向かいやすく、デジタル分野を収益の柱として事業を展開する同社には追い風になると弊社では考えている。

生成AI分野ではグループ会社であるJAPAN AIが2025年3月期までに「JAPAN AI AGENT」「JAPAN AI CHAT」「JAPAN AI SPEECH」等、多くの製品をリリースしたが、同社製品群の向上とともに今後さらに開発と製品化を進める予定である。人員も現在の100人程度から300人程度に増強し、市場の急激な拡大を追い風に積極的な市場開拓を進める。売上収益は2025年3月期の5億円規模から2026年3月期は20億円規模へと大きく拡大する見込みだ。

（執筆：フィスコアナリスト　村瀬智一）

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