*18:34JST 来週の相場で注目すべき3つのポイント：衆院選の情勢、日米決算本格化、米雇用統計（訂正） ■株式相場見通し

予想レンジ：上限54000円－下限52000円

今週末の米国株式市場は下落。ダウ平均は前日比179.09ドル安の48892.47ドル、ナスダックは同223.30ポイント安の23461.82で取引を終了した。225ナイト・セッションは日中終値比60円高の53450円。トランプ米大統領が次期連邦準備制度理事会（FRB）議長に元FRB理事のケビン・ウォーシュ氏を指名すると発表。候補者の中で最もタカ派的とされており、今後の利下げペースが市場期待よりも鈍化するとの見方が強まった。

週末に衆議院議員選挙の投開票が行われることで、来週は選挙結果を睨んだ相場展開となっていく公算。情勢調査がいくつか伝えられているが、自民党が単独過半数をうかがう勢いとみているところが多いようだ。今週後半にかけての株式市場はこうした報道に対する反応が乏しかったものの、与党の議席数減少による高市首相の退陣といったテールリスクは大きく後退とみられ、来週は株式市場への支援材料につながっていく可能性が高いだろう。短期的には決算発表次第の面もあるが、政策期待銘柄にとっては総じて追い風の状況と考える。

米連邦公開市場委員会（FOMC）は市場の想定通りに政策金利の据え置きを決定したが、声明文では、経済活動の拡大が前回の「緩やか」から「堅調」に、失業率が前回の「小幅に上昇」から「安定化の兆候」にそれぞれ判断が上方修正されている。また、景気見通しでは雇用に対する下方リスクに関する記述が削除されるなど、ややタカ派とも受け止められる状況だろう。加えて、トランプ大統領が次期FRB議長に指名したウォーシュ氏は相対的にタカ派と見られており、こちらからも早期利下げ期待は低下していく方向と考えられる。なお、トランプ大統領は政府の予算案を巡って、与党・共和党と野党・民主党が合意に達したと明らかにしており、政府機関閉鎖に対する懸念は大きく後退している。

来週は国内主力企業の決算発表がより佳境を迎える。中でも、三菱重工業<7011>は防衛関連分野の受注動向などが注目され、ソニーグループ<6758>、任天堂<7974>は足下のメモリー価格高騰の影響が確認されることになる。メモリー価格上昇の影響は、トヨタ自動車<7203>などの自動車株にも響いてこよう。東京エレクトロン<8035>など半導体企業の決算は、海外関連株や来週のアドバンテスト<6857>の決算内容などから、ややハードルは高まっていると考えられる。全般的に、ここまでの決算からは増配や自社株買いの発表が依然として多くなっており、今後の主要企業の決算発表でも期待材料につながっていく見通し。

米国企業の決算では、マイクロソフトとメタが好対照の動きとなるなど、決算評価はまちまちの印象だが、来週もアマゾンやアルファベットなどハイパースケーラーの決算発表が予定されており、設備投資動向などに関心が高まりそうだ。また、好決算が目立つ半導体企業では、来週もAMDや英アームなどの決算が支援材料となる余地がある。なお、今週大きく崩れる場面が見られた金属価格だが、FRB人事を受けてドルの信認低下懸念はやや後退、調整が続く可能性もあろう。


■為替市場見通し

来週の米ドル・円は下げ渋りか。日米の通貨当局が過度な円安を問題視しているとの見方は変わっていないが、1ドル＝150－155円の水準で為替介入が実施される可能性は低いとみられる。相対的にタカ派と見られているケビン・ウォーシュ元連邦準備制度理事会（FRB）理事が次期FRB議長に指名されたことも、ドル・円相場への支援材料となる。また、2月8日投開票の日本の衆院選では与党（自民党）の優勢が報じられており、総選挙での勝利で高市政権の基盤が強まれば多くの分野で政府支出が増大し、財政拡張への懸念が高まることから主要通貨に対する円売りが強まるケースも予想される。


■来週の注目スケジュール
2月2日(月)：日銀金融政策決定会合における主な意見(1月22、23日分)、製造業PMI(1月)、米・製造業PMI(1月)、米・ISM製造業景況指数(1月)、中・RatingDog製造業PMI(1月)、欧・ユーロ圏製造業PMI(1月)など

2月3日(火)：マネタリーベース(1月)、米・JOLT求人件数(12月)、米・自動車販売(1月、4日までに)、豪・オーストラリア準備銀行(中央銀行)が政策金利発表など

2月4日(水)：サービス業PMI(1月)、米・ADP全米雇用報告(1月)、米・サービス業PMI(1月)、米・ISM非製造業景況指数(1月)、欧・ユーロ圏サービス業PMI(1月)、欧・ユーロ圏消費者物価指数(1月)、欧・ユーロ圏生産者物価指数(12月)、中・RatingDogサービス業PMI(1月)、NZ・失業率(10-12月)など

2月5日(木)：対外・対内証券投資(先週)、片山財務相が東京都の金融イベントにビデオ登壇、米・新規失業保険申請件数(先週)、欧・欧州中央銀行(ECB)が政策金利発表、ラガルド総裁が記者会見、欧・ユーロ圏小売売上高(12月)、独・製造業受注(12月)、豪・貿易収支(12月)、英・イングランド銀行(英中央銀行)が政策金利発表、新戦略兵器削減条約(新START)失効予定など

2月6日(金)：家計支出(12月)、増一行日銀審議委員が愛媛県金融経済懇談会で講演、同記者会見、景気一致指数(12月)、景気先行CI指数(12月)、コール市場残高(1月、日本銀行)、年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)が2025年10-12月期運用状況公表、米・非農業部門雇用者数(1月)、米・失業率(1月)、米・平均時給(1月)、米・ミシガン大学消費者信頼感指数速報(2月)、米・消費者信用残高(12月)、独・鉱工業生産指数(12月)、加・失業率(1月)、欧・ECB専門家予測調査など

2月7日(土)：中・外貨準備高(1月)など

2月8日(日)：衆院選投開票など

＜YU＞