*11:07JST プロディライト Research Memo（7）：次世代電話システムのリーディング・カンパニーを目指す ■プロディライト<5580>の中期経営計画

1. 企業理念の実践
クラウドPBXの市場が拡大するなかで、パイオニアである同社はリカーリング収益を中心に成長を続けてきた。近年、「INNOVERA」のアップデートや「パートナープログラム」の導入、AIを活用したサービスの提供などにより、対象ターゲットも広がってきた。このため同社は、企業理念の「日々挑戦」やミッションの「これからもつながるを、もっと。」を実践し、国内で数少ないクラウドPBXの「メーカー」として、これまでの良き電話文化を継承しながら「電話のDX」を推進して業界をリードしていくという考えを打ち出した。その結果として、固定電話とモバイルの垣根を越えてユーザーの利便性向上を図り、次世代電話システムのリーディング・カンパニーを目指す。


事業成長に向けたM&A戦略を中期経営計画に追加

2. 中期経営計画の見直し
同社は、企業理念を実現するため2024年8月期スタートの中期経営計画を策定し、「主力サービス「INNOVERA」の進化」「AI技術の応用」「パートナーシップの強化」「ブランド力の向上」という4つの事業戦略を推進してきた。「INNOVERA」の進化では、2023年9月に大手音響機器メーカーTOA<6809>との連携やSalesforce連携ソリューションの開発など順調に進展した。AI技術の応用では、2024年7月に「INNOVERA」にAIによる音声合成機能を追加した。パートナーシップの強化では、パートナーランクにゴールド、シルバー、ブロンズの各ランクを追加し、パートナーの開拓も順調に進みパートナー数は600社近くまで増加した。ブランド力の向上では、ブログの活用や展示会・イベントへの参加などにより積極的に情報を配信した。

ところが、同社の企業力向上やクラウドPBX市場の成長加速といった内外環境の変化、IRの強化方針などを検討し、システムサービスを伸ばすことで回線サービスやリカーリング収益を拡大するという基本的な戦略はそのままに、事業戦略を若干見直すこととなった。新たな事業戦略は「INNOVERAの機能拡充」「INNOVERAの販売戦略」「ブランド力の強化」「M&A戦略」である。見直した点は大きく2つあり、中期経営計画の期間設定の変更と、順調な「パートナーの強化」に代え、非連続成長のための「M&A戦略」を追加したことである。期間設定では、中長期的な持続的成長を実現するため、2025年8月期を抜本的かつ継続的な組織変更などアクションを伴う成長投資の1年と位置付け、中期経営計画目標数値の売上高2,751百万円、営業利益340百万円の達成を、2026年8月期から2027年8月期へと1年後倒しとした。

新たに追加した「M&A戦略」の下、NNコミュニケーションズの子会社化とOmniGridからの事業譲受という、戦略的によく練られたM&Aを実行した。NNコミュニケーションズの売上高と利益がオンするという非連続的な成長の効果も大きいが、シナジー効果はそれ以上に大きく、単体の工事の内製化や、課題だった10人以下の小規模企業などへのアプローチなどが図られることになった。この結果、売上高は2025年8月期に修正後の中期経営計画目標値を超えることになり、重視する営業利益もM&A費用を消化しつつ目標達成が視野に入る状況となった。こうした結果を受け、着実に増加する顧客に対して新商品開発やクロスセルができるような新たなM&Aなどにも取り組む意向である。さらなる利益成長を目指す新たな中期経営計画の策定に期待がかかる。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　宮田 仁光）

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