*16:30JST 米関税政策への過度な懸念後退し一時42000円台回【クロージング】 8日の日経平均は4日続伸。761.33円高の41820.48円（出来高概算27億3000万株）で取引を終えた。前日の米ハイテク株高に加え、関税政策を巡る日米合意に関する報道を受けて過度な懸念が後退した。半導体などを中心に幅広い銘柄に買いが入り、後場取引開始後には42033.92円まで上値を伸ばし、7月24日以来の42000円台に乗せた。また、好決算銘柄への資金流入も継続したことが相場を支えた。

東証プライム市場の騰落銘柄数は、値上がり銘柄が1000を超え、全体の6割超を占めた。セクター別では、ゴム製品、精密機器、その他製品、輸送用機器など29業種が上昇。一方、繊維製品、医薬品、非鉄金属、保険の4業種が下落した。指数インパクトの大きいところでは、ソフトバンクG<9984>、アドバンテスト<6857>、ファーストリテ<9983>、テルモ<4543>、東エレク<8035>が上昇し、ソフトバンクGとアドバンテスの2銘柄で365円超押し上げた。半面、中外薬<4519>、トレンド<4704>、フジクラ<5803>が軟調だった。

前日の米国市場では、アップルやエヌビディアが買われた流れから、東エレクやアドバンテストなどの半導体関連株が買われた。また、訪米中の赤沢亮正経済再生相は、「米側から大統領令を適時修正し、新税率を発動した今月7日にさかのぼって払い戻すとの説明があった」と明らかにした。「自動車・同部品の関税を引き下げる大統領令を発出することも確認した」と報じられたことが材料視された。

相互関税について、日米合意を巡る齟齬が解消されたことが買い戻しを強める形になったが、まだ予断を許さない状況が続くだろう。また、自動車関税については、業績にはやはり悪影響と見る向きは根強い。足元の決算を受け、日経平均の1株利益（EPS）は低下している一方、株価収益率（PER）は上昇しており、目先は値固め局面が必要だろう。

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