今週の日経225先物は、売りが先行して始まることが見込まれるなか、日米主要企業の決算や為替動向をにらんだ相場展開になりそうだ。先週は17日にトランプ米大統領がグリーンランドの領有を巡って、欧州連合（EU）諸国に新たな関税を課すと表明。米欧関係の悪化が警戒されて、週明け19日に5万4000円を割り込むと、21日には一時5万1850円まで下げ幅を広げた。

　その後、トランプ大統領が欧州8カ国への追加関税を課さない考えを表明したことで、週末23日に一時5万4000円台を回復した。終盤にかけて軟化する形にはなったものの、5万3700円とボリンジャーバンドの+1σ（5万3430円）を上回って終えていた。

　ただし、ナイトセッションでは下へのバイアスが強まり、5万3510円まで切り上がった+1σを割り込み、5万2900円で終えている。週初は25日移動平均線（5万1900円）と+1σとのレンジが意識されて、ショートが入りやすい状況のなかで持ち高調整に伴うロング解消を誘うことになりそうだ。

　週足の+1σは5万2640円辺りに位置しているため、まずは同バンドを支持線とした押し目待ちのロング対応に向かわせそうである。+1σを上回って推移してくると、+2σ（5万4160円）とのレンジが意識されよう。週足の+1σを明確に割り込んでくる展開では、25日線がターゲットに入るため、まずは週足の+1σ水準での底堅さを見極めたい。そのため、オプション権利行使の5万3000円を中心とした上下の権利行使価格となる、5万2000円から5万4000円のレンジを想定する。

　戻り待ち狙いのショート優勢の展開から、週足の+1σを明確に割り込んでくると下へのバイアスが強まることになろう。ただし、昨年12月下旬から支持線として機能している25日線に接近する局面では、その後のショートカバーを誘う形でのロング対応に向かわせよう。

　23日の米国市場ではNYダウが下落した一方で、 S＆P500、ナスダックは上昇した。決算が嫌気されたインテルは17％超下落したが、これについては時間外での急落によって、23日の東京市場で既に織り込まれている。

　NYダウの下げの要因としては、トランプ大統領がJPモルガン・チェースとダイモンCEO（最高経営責任者）を提訴したことがあげられる。JPモルガンが政治的理由で顧客との取引を停止する「デバンキング」を行ったとして、50億ドル（約7900億円）の損害賠償を求めたと報じられている。この影響によりゴールドマン・サックス・グループなど他の金融株も売られ、S＆P500業種別指数では銀行、各種金融の弱さが目立っている。

　また、為替市場ではドル・円が1ドル＝155円台と大きく円高/ドル安に振れている。米当局が為替介入の前段階となるレートチェックを行っていると報じられた。急激な円高は輸出関連株などの重荷となる可能性があり、金融株と輸出関連株が弱含むなかで、TOPIX型は不安定になりやすいだろう。

　なお、米国防総省は23日、国防戦略の方向性を示す「国家防衛戦略」を公表。日本を含む同盟国に対し、GDP（国内総生産）に占める防衛費の割合を5％に引き上げるよう求めたと伝えられている。これを受けて主要な防衛関連株への物色が強まるとともに、方向性としては高市政権に対する期待感が高まりやすく、積極的にショートポジションを積み上げるスタンスは避けておきたいところだろう。

　そのほか、今週は米国で27日～28日に米連邦公開市場委員会（FOMC）が開催される。4会合ぶりの政策金利の据え置きがコンセンサスであるが、結果判明を前にポジションをニュートラルにする動きもありそうだ。また、決算ではマイクロソフトやアップルなどNYダウ構成銘柄の決算が予定されている。先週はスリーエムの決算を嫌気した急落が、NYダウを大きく押し下げたこともあり、様子見姿勢が強まる可能性はあろう。

　国内ではファナック <6954> [東証Ｐ]、日東電工 <6988> [東証Ｐ]、アドバンテスト <6857> [東証Ｐ]などの決算が予定されており、日経平均株価の変動要因になりそうだ。

　23日の米VIX指数は16.09（22日は15.64）に上昇した。週間（16日は15.86）でも上昇している。ただ、グリーンランドを巡るトランプ大統領の発言を受けて20日に20.99まで急伸した後、22日に15.27まで低下していたこともあり、ボトム圏での小幅な反発といったところである。25日線（15.48）が支持線として機能する可能性があるため、再び75日線（17.47）を捉えてくる可能性は意識しておきたい。

　先週末のNT倍率は先物中心限月で14.81倍（22日は14.84倍）に低下した。週間（16日は14.73倍）では上昇している。21日に14.52倍まで低下する場面もみられたが、その後は-2σ（14.56倍）が支持線として意識される形で上昇をみせており、25日線（14.75倍）突破から+1σ（14.83倍）を捉えてきている。米金融株の下落の影響が表れるようだと、NTロングに振れやすくなりそうだ。

　1月第2週（1月13日-16日）の投資部門別売買動向によると、海外投資家は現物と先物の合算では2週連続の買い越しであり、買い越し額は8655億円（1月第1週は9944億円の買い越し）だった。なお、現物は7804億円の買い越し（同1兆2246億円の買い越し）と2週連続の買い越し。先物は851億円の買い越し（同2302億円の売り越し）と3週ぶりの買い越しだった。個人は現物と先物の合算で6209億円の売り越しと2週連続の売り越し。信託銀行は現物と先物の合算で2631億円の売り越しとなり、2週連続の売り越しだった。

　主要スケジュールでは、26日に11月景気動向指数改定値、米国11月耐久財受注、27日に衆議院議員選挙公示、中国1-12月工業企業利益、米国1月コンファレンスボード消費者信頼感指数、28日に日銀金融政策決定会合議事要旨、FOMC終了後に政策金利、パウエルFRB議長記者会見、29日に米国11月貿易収支、米国11月製造業新規受注、30日に12月完全失業率、12月鉱工業生産、米国12月生産者物価指数などが予定されている。

――プレイバック・マーケット――

●SQ値
02月限　日経225　39432.64　　TOPIX　　2775.06
03月限　日経225　36483.79　　TOPIX　　2684.98
04月限　日経225　32737.29　　TOPIX　　2418.70
05月限　日経225　37572.13　　TOPIX　　2733.00
06月限　日経225　38172.67　　TOPIX　　2776.06
07月限　日経225　40004.61　　TOPIX　　2830.46
08月限　日経225　41368.58　　TOPIX　　3004.82
09月限　日経225　45016.28　　TOPIX　　3175.61
10月限　日経225　48779.14　　TOPIX　　3241.66
11月限　日経225　50323.66　　TOPIX　　3339.97
12月限　日経225　50536.54　　TOPIX　　3393.48
01月限　日経225　51525.23　　TOPIX　　3491.09

◆日経225先物（日足）
　　　　　　　　　始値　　 高値　　 安値　　 清算値　 前日比
26/03　01月23日　 53790　　54150　　53650　　53700　　-40
26/03　01月22日　 52750　　53950　　52430　　53740　　+910
26/03　01月21日　 52710　　52890　　51850　　52830　　+30
26/03　01月20日　 53510　　53730　　52760　　52800　　-860
26/03　01月19日　 54030　　54100　　53130　　53660　　-400

◇TOPIX先物（日足）
　　　　　　　　　始値　　　高値　　　安値　　　清算値　　前日比
26/03　01月23日　 3622.0　　3653.0　　3620.0　　3624.5　　+5.5
26/03　01月22日　 3594.0　　3643.0　　3582.5　　3619.0　　+21.5
26/03　01月21日　 3613.5　　3618.5　　3567.5　　3597.5　　-24.5
26/03　01月20日　 3651.5　　3661.5　　3618.0　　3622.0　　-37.5
26/03　01月19日　 3667.5　　3669.0　　3623.5　　3659.5　　-9.0

●シカゴ日経平均　円建て
　　　　　　　　　　清算値　 前日大阪比
01月23日（03月限）　52890　-810
01月22日（03月限）　54050　+310
01月21日（03月限）　53225　+395
01月20日（03月限）　52135　-665
01月19日（03月限）　休場
※前日比は大阪取引所終値比

□裁定取引に係る現物ポジション裁定残（金額）
　　　　　 　　売り　　　前週末比　　 買い　　　　　　前週末比
01月16日　　　 3039億円　 +966億円　　2兆8680億円　　+2444億円
01月09日　　　 2073億円　 +653億円　　2兆6235億円　　-821億円
12月30日　　　 1420億円　 +104億円　　2兆7056億円　　+504億円
12月26日　　　 1315億円　　-22億円　　2兆6552億円　　+1441億円
12月19日　　　 1338億円　 -173億円　　2兆5110億円　　+127億円
12月12日　　　 1511億円　+1481億円　　2兆4983億円　　+1441億円
12月05日　　　 　30億円　 +0.7億円　　2兆3541億円　　-501億円
11月28日　　　 　29億円　 +0.9億円　　2兆4042億円　　+968億円

□裁定取引に係る現物ポジション（株数）
　　　　　　　　売り　　　　　 前日比　　買い　　　　　　　前日比
01月21日　　　 7784万株　　　+355万株　 10億3380万株　　　-799万株
01月20日　　　 7428万株　　　-139万株　 10億4180万人　　　-950万株
01月19日　　　 7568万株　　　+630万株　 10億5130万株　　　+252万株
01月16日　　　 6938万株　　　-121万株　 10億4878万株　　　-879万株
01月15日　　　 7059万株　　 +1264万株　 10億5757万株　　　+273万株
01月14日　　　 5794万株　　　-396万株　 10億5483万株　　　+2485万株
01月13日　　　 6191万株　　 +1187万株　 10億2998万株　　　+620万株
01月09日　　　 5004万株　　　+378万株　 10億2377万株　　　-2050万株
01月08日　　　 4625万株　　　+634万株　 10億4427万株　　　-867万株
01月07日　　　 3991万株　　　 +35万株　 10億5295万株　　　-3184万株
01月06日　　　 3955万株　　　+446万株　 10億8479万株　　　-656万株
01月05日　　　 3508万株　　　 +39万株　 10億9136万株　　　+177万株
12月30日　　　 3469万株　　　+279万株　 10億8959万株　　　+1876万株
12月29日　　　 3189万株　　　 -61万株　 10億7082万株　　　+4127万株
12月26日　　　 3251万株　　　+109万株　 10億2955万株　　　+3404万株
12月25日　　　 3141万株　　　-190万株　　9億9551万株　　　+443万株
12月24日　　　 3332万株　　　　-5万株　　9億9108万株　　　-2239万株
12月23日　　　 3337万株　　　 -16万株　 10億1347万株　　　+1304万株
12月22日　　　 3354万株　　　+128万株　 10億0043万株　　　+46万株

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