防衛関連＝資金還流。三菱重工業<7011.T>が一時４．５％高、川崎重工業<7012.T>も４％近い上昇をみせたほか、東京計器<7721.T>、日本アビオニクス<6946.T>、放電精密加工研究所<6469.T>など防衛関連に位置付けられる銘柄群が総じて強い動きをみせている。ここ半導体セクターへの買いが目立っている間、防衛関連は放置される状態にあった。市場では「目先は半導体の主力株がアドバンテスト<6857.T>などを除き調整局面に入っており、投資資金がリターンリバーサル狙いで防衛関連にシフトしてきた」（中堅証券ストラテジスト）という指摘がある。これは理由なき循環物色の一環と捉えられるが、総選挙で自民党単独過半数確保の可能性が報じられるなか、防衛関連株は高市トレードの復権を暗示するものでもある。このほか、「金や銀など貴金属市況の急騰が続いていることを考慮すると世界的にキナ臭さも漂う。（目先防衛関連への資金シフトは）地政学リスクを意識した要素もあるのではないか」（ネット証券マーケットアナリスト）という声も聞かれる。

　ＴＨＫ<6481.T>＝上値指向強め反発、昨年来高値更新。直動案内機器の世界トップメーカーで自動車向けのほか、半導体製造装置関連などで高水準の需要を獲得している。ここ日米で半導体セクターが再び物色対象となるなか、同社もその周辺企業としてマーケットの視線を浴びている。株価は年初から下値切り上げ波動が鮮明で、陽線の多さから機関投資家の実需買いが継続的に流入している可能性を示唆している。そうしたなか、２８日付でモルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券が同社株の目標株価を従来予想の４５００円から４８００円に引き上げ、投資判断を「オーバーウエート」継続としており、これが株価の刺激材料となっている。カタリストとなり得るポイントとしては、同社の２６年１２月期決算に向け半導体関連の強気コメント、半導体関連の回復及び構造改革効果から新年度ガイダンスが大幅増益で発表される可能性、輸送用機器事業の構造改革に関する発表の可能性、の３つを挙げている。

　オキサイド<6521.T>＝物色人気にストップ高。２８日の取引終了後に２６年２月期の連結業績予想について、売上高を８７億１３００万円から９９億円（前期比１７．９％増）へ、営業利益を４億９００万円から４億６０００万円（同３．７倍）へ上方修正したことが好感されている。半導体事業で前年後半から主要顧客３社からの引き合いが増勢となり、年末から年初にかけても前倒しでの出荷要請や開発加速の動きが顕著となったことが要因。また、新領域事業のデータセンター向けファラデー回転子の新規プロジェクト開始が決定したことも売上高・営業利益の上振れにつながった。一方、最終損益はイスラエル子会社ライコル・クリスタルズの株式譲渡に伴う特別損失計上のため７４００万円の黒字から５億円の赤字（前期２７億３０００万円の赤字）に下方修正した。

　インスペック<6656.T>＝動き一変でストップ高。４日ぶりに急速に切り返す展開となっている。同社は半導体パッケージ基板の外観検査装置を手掛けている。生成ＡＩが急速に普及するなか、これまでの半導体微細化に向けた技術を競う流れが追いつかず、これに代わって複数のチップを１つの基盤に高密度で実装するチップレット市場の拡大が顕著となっている。「チップレット化によってパッケージ基板の重要性が更に高まり、関連装置もリプレース需要が生じている」（中堅証券アナリスト）という。同社はこの恩恵を中期的に享受する可能性がある。株価は２０２３年５月に２２８０円の高値をつけた後は一貫して下落トレンドを強いられていたが、時価６００円近辺を軸としたもみ合いは長期トレンドでも大底圏に位置しており、上値余地の大きさが意識されやすい。

　応用技術<4356.T>＝大幅反発。２８日の取引終了後、集計中の２５年１２月期単独業績について、売上高が従来予想の７１億円から７４億５４００万円（前の期比４．９％減）へ、営業利益が９億２０００万円から１１億９９００万円（同２８．０％増）へ、純利益が６億４５００万円から９億１４００万円（同２６．１％増）へそれぞれ上振れて着地したようだと発表した。ソリューションサービス事業で、住宅設備メーカーや建材メーカーへの営業支援ソリューションの導入や、ＢＩＭ（ビルディング・インフォメーション・モデリング）関連の受託開発業務及びソフトウェア販売が堅調に推移したことが要因。また、エンジニアリングサービス事業でも、洪水対策支援などの水防災業務や水道事業支援業務に加え、公園計画などまちづくり支援業務、ＣＩＭ（コンストラクション・インフォメーション・モデリング）活用コンサルティング業務などが伸長した。なお、業績上振れに伴い、期末一括配当予想を３０円から４０円に引き上げた。

　マツモト<7901.T>＝ストップ高。学校アルバムの制作を主力とするニッチトップ企業で、一般商業印刷にも展開する。業績は赤字が続いているが、私募債を発行して調達した資金でＳａａＳ事業などへの展開も図っている。そうしたなか、２８日取引終了後、ＳｏｌａｎａブロックチェーンとＡＩを活用した「次世代ＤＡＴ（デジタル・アセット・トレジャリー）事業」構想の検討を開始したことを発表、これを手掛かり材料に短期資金が集中する格好となった。信用買い残も枯れた状態で株式需給面からの売り圧力の乏しさも上値の軽さを意識させている。

※未確認情報が含まれる場合があります。株式の売買は自己責任に基づいて、ご自身でご判断ください。

出所：MINKABU PRESS