村田製作所<6981.T>がこの日の取引終了後、２６年３月期の連結業績予想を発表しており、営業利益は２２００億円（前期比２１．３％減）を見込む。製品価格の値下がり継続や円高の進行、固定費の増加などが利益を圧迫する見通しだ。

　売上高は１兆６４００億円（同５．９％減）を計画している。ＡＩサーバーやモビリティー向けコンデンサの伸長を見込むものの、スマートフォン単年度モデル向けの製品採用数の減少により高周波モジュールや樹脂多層基板の減少を見込むほか、円高の進行も影響する。なお、為替レートは１ドル＝１４０円（２５年３月期１５２円５７銭）を想定。年間配当予想は前期比３円増の６０円を予定している。

　２５年３月期決算は、売上高１兆７４３３億円（前の期比６．３％増）、営業利益２７９７億２００万円（同２９．８％増）だった。サーバーやモビリティー向けにコンデンサが伸長したほか、スマートフォン向け樹脂多層基板が増加し売上高は従来予想の１兆７０００億円を上回ったが、電池事業の構造改革費用などの一時費用により営業利益は従来予想の３０００億円を下回って着地した。

　同時に上限を７７００万株（発行済み株数の４．１３％）、または１０００億円とする自社株買いを実施すると発表した。取得期間は５月７日から１０月２９日まで。資本効率の向上を図るとともに、機動的な財務戦略を可能にするためとしている。

出所：MINKABU PRESS