*16:28JST 米中貿易摩擦への懸念や国内政治リスクによる持ち高調整【クロージング】 14日の日経平均は大幅続落。1241.48円安の46847.32円（出来高概算28億1000万株）と47000円台を割り込んで取引を終えた。公明党が連立政権離脱を表明したことから首相指名選挙や新政権の政策に対する先行き不透明感から売りが先行して始まった。また、米トランプ政権の中国に対する関税政策への懸念も投資家心理の悪化につながった。後場に入ると複数の米メディアが「中国商務省は14日、韓国の造船大手米関連企業5社に対し制裁を科すと発表した」と伝えたことをきっかけに、米中貿易摩擦への警戒感が再燃したため、後場終盤に向けて下げ幅を広げ、46544.05円まで下押しした。

東証プライム市場の騰落銘柄数は、値下がり銘柄数が1300を超え、全体の8割超を占めた。セクター別では、海運、小売、鉄鋼、食料品の4業種が上昇。一方、電気機器、非鉄金属、証券商品先物、ゴム製品など29業種が下落した。指数インパクトの大きいところでは、良品計画<7453>、KDDI<9433>、7&iHD<3382>、イオン<8267>がしっかりだった半面、ソフトバンクG<9984>、アドバンテス<6857>、東エレク<8035>、中外薬<4519>、ファナック<6954>が軟調だった。

国内政局懸念から幅広い銘柄に売りが出た。これまで高市トレードで上昇してきただけに、その巻き戻しの動きが強まった。前日の米国市場は、トランプ大統領が対中関税強化の発言を軟化させたことで、米中関係への懸念が後退し、主要株価指数は反発。東京市場でも前場は米国株高を支えに大幅な下げには至らなかったが、後場に入るとムードが一変する形だった。先週末に償還を迎えた投資信託の換金売りがソフトバンクGや日立<6501>、アドバンテス、三菱重<7011>などの主力株に出たとの観測も重荷になった。

」日経平均は大幅に続落したが、国内政局の行方、米中貿易問題と内憂外患の状況なだけに、状況次第では、調整が長期化する懸念は残る。当面はこれらの動向に関する報道に振り回される可能性があるだろう。目先的には、野党3党による幹事長会談の行方に関心が集まりそうだ。



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