今週の日経225先物は、国内外で主力企業の決算発表が相次ぐほか、週末6日に米雇用統計発表、8日に衆院選投開票を控え、積極的にはポジションを傾けにくいだろう。先週は米連邦準備制度理事会（FRB）による「レートチェック」実施の観測が伝わり、為替市場で1ドル＝152円台前半へと円高基調が強まったことを受け、1月26日の日経225先物は840円安となった。翌27日は5万2210円まで売られた後に大きく切り返し、5万3300円台を回復。29日には5万4130円まで買われたが、その後は軟化。30日は反発し80円高で終えている。

　日経225先物は、上向きで推移する25日移動平均線（5万2620円）とボリンジャーバンドの+1σ（5万3900円）とのレンジ内での推移を継続。30日の取引終了後のナイトセッションでは5万3000円処での底堅さがみられ、一時5万3810円まで買われ、+1σに接近する場面もあった。週足では+1σ（5万3050円）と+2σ（5万4720円）とのレンジであり、+1σが支持線として意識されている状況である。

　週足では、1月15日につけた5万4570円をピークに上値を切り下げるトレンドを続けており、+1σ割れを想定したショートは入りやすいところである。ただ、前週、前々週と同バンドを割り込む場面はみられたものの、その後の切り返しで下ヒゲを残す形となっており、結果的には支持線として機能していた。そのため、5万3000円水準での底固めを意識しつつ、同水準を割り込む場面では、その後のショートカバーを想定した押し目狙いのロング対応に向かわせよう。

　1月30日の米国市場は、主要な株価指数が下落した。トランプ米大統領が次期FRB議長に候補者の中で最もタカ派的とされる元FRB理事のケビン・ウォーシュ氏を指名すると発表した。これが株売りにつながり、為替市場では1ドル＝154円台後半とドルが買われた。ニューヨーク商品取引所（COMEX）で金価格は急落している。

　ただ、それ以前をみると、先週は四半期決算を発表したユナイテッドヘルス・グループやマイクロソフトの急落、ASMLホールディング、ハネウェル・インターナショナル、IBM、キャタピラーの市場予想を上回る決算などに米株式市場は振らされていた。国内でもアドバンテスト <6857> [東証Ｐ]が大きく買われ、日経平均株価を下支えする場面もあった。

　今週も日米の主要企業の決算発表が相次ぎ、2日にＴＤＫ <6762> [東証Ｐ]、村田製作所 <6981> [東証Ｐ]、3日にイビデン <4062> [東証Ｐ]、住友電気工業 <5802> [東証Ｐ]、任天堂 <7974> [東証Ｐ]、4日に三菱重工業 <7011> [東証Ｐ]、三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ <8306> [東証Ｐ]、5日にソニーグループ <6758> [東証Ｐ]、三菱商事 <8058> [東証Ｐ]、6日に東京エレクトロン <8035> [東証Ｐ]、トヨタ自動車 <7203> [東証Ｐ]などの発表が予定されている。

　米国でも、2日にウォルトディズニー、3日にアドバンスト・マイクロ・デバイセズ、4日にアルファベット、クアルコム、5日にアマゾン・ドット・コムなどの発表が予定されているため、これら主要企業の決算が投資家のセンチメントに影響を与えそうだ。

　一方、8日に衆院選の投開票日を控え、政策期待は高まりやすい。現在の情勢報道からは自民・維新による連立与党の過半数獲得が確実視されている。楽観は禁物で、海外投資家は結果判明までは様子見姿勢を保つと予想される。ショートを仕掛けにくくさせるなかで、5万3000円近辺ではロングが入りやすいとみておきたい。また、1月高値をピークとした調整によりロングの持ち高調整は進み、ややショート寄りとみられる。ショートに傾いたポジションで週を跨ぐ動きは考えづらく、週後半にかけてショートカバーが入りやすく、全体の底堅さが意識されよう。

　そのため、基本的には25日線と+1σによるゾーンでの値動きが続くとみられ、オプション権利行使価格の5万2625円から5万3875円のレンジを想定。5万3000円を上回って推移し+1σを明確に上抜くようだと、+2σ（5万5190円）が射程に入ってくることでショートカバーが強まりやすく、5万4000円から5万5000円辺りでの推移が意識されてきそうである。

　30日の米VIX指数は17.44（29日は16.88）に上昇した。週間（23日は16.09）でも上昇している。25日線（15.87）を支持線とした推移が続くなか、29日には一時19.74まで急伸し、上値抵抗線として意識されていた75日線（17.26）、200日線（17.55）を上抜く場面もあった。30日は19.27まで上昇した後は75日・200日線水準まで上げ幅を縮めていた。両線が支持線として機能してくると、ボトム圏ながらも市場心理を神経質にさせそうだ。

　先週末のNT倍率は、先物中心限月で14.92倍（29日は15.04倍）に低下した。週間（23日は14.81倍）では上昇している。米半導体株の上昇が支援材料となるなかで、日経平均型優位となり、28日に15.19倍まで上昇して上値抵抗の75日線（14.95倍）を突破すると、29日には15.31倍まで切り上がる場面があった。ただ、+3σ（15.18倍）を上回ってきたこともあり、その後はNTロングを巻き戻すリバランスが優勢になったようである。

　今週は大手銀行や総合商社の決算を控えるほか、円高一服で輸出関連株の買い戻しが意識されやすく、NTショートに振れそうだ。もっとも、週末の低下で25日線（14.80倍）を割り込む場面もあったため調整一巡となり、東京エレクトロンの決算反応次第ではNTロングに振れる可能性もあろう。

　1月第3週（1月19日-23日）の投資部門別売買動向によると、海外投資家は現物と先物の合算では3週ぶりの売り越しであり、売り越し額は5509億円（1月第2週は8655億円の買い越し）だった。なお、現物は1921億円の買い越し（同7804億円の買い越し）と3週連続の買い越し。先物は7431億円の売り越し（同851億円の買い越し）と2週ぶりの売り越しだった。個人は現物と先物の合算で5278億円の買い越しと3週ぶりの買い越し。信託銀行は現物と先物の合算で2250億円の売り越しとなり、3週連続の売り越しだった。

　主要スケジュールでは、2月2日に日銀金融政策決定会合の主な意見（1月22日～23日開催分）、中国1月RatingDog製造業PMI、米国1月ISM製造業景気指数、3日に米国12月JOLTS求人件数、4日に中国1月RatingDogサービス業PMI、米国1月ADP雇用統計、米国1月ISM非製造業景気指数、5日にイングランド銀行（BOE）政策金利、ECB（欧州中央銀行）政策金利、ラガルドECB総裁記者会見、6日に12月全世帯家計調査、12月景気動向指数、米国1月雇用統計などが予定されている。

――プレイバック・マーケット――

●SQ値
02月限　日経225　39432.64　　TOPIX　　2775.06
03月限　日経225　36483.79　　TOPIX　　2684.98
04月限　日経225　32737.29　　TOPIX　　2418.70
05月限　日経225　37572.13　　TOPIX　　2733.00
06月限　日経225　38172.67　　TOPIX　　2776.06
07月限　日経225　40004.61　　TOPIX　　2830.46
08月限　日経225　41368.58　　TOPIX　　3004.82
09月限　日経225　45016.28　　TOPIX　　3175.61
10月限　日経225　48779.14　　TOPIX　　3241.66
11月限　日経225　50323.66　　TOPIX　　3339.97
12月限　日経225　50536.54　　TOPIX　　3393.48
01月限　日経225　51525.23　　TOPIX　　3491.09

◆日経225先物（日足）
　　　　　　　　　始値　　 高値　　 安値　　 清算値　 前日比
26/03　01月30日　 53440　　53610　　52390　　53390　　+80
26/03　01月29日　 53810　　54130　　53130　　53310　　-390
26/03　01月28日　 53340　　53820　　52760　　53700　　+350
26/03　01月27日　 52940　　53390　　52210　　53350　　+490
26/03　01月26日　 53700　　53710　　52220　　52860　　-840

◇TOPIX先物（日足）
　　　　　　　　　始値　　　高値　　　安値　　　清算値　　前日比
26/03　01月30日　 3550.5　　3579.0　　3504.5　　3577.0　　+33.5
26/03　01月29日　 3539.0　　3558.5　　3487.5　　3543.5　　+7.0
26/03　01月28日　 3567.0　　3567.0　　3522.5　　3536.5　　-29.5
26/03　01月27日　 3557.5　　3571.0　　3523.5　　3566.0　　+10.5
26/03　01月26日　 3620.5　　3621.5　　3519.5　　3555.5　　-69.0

●シカゴ日経平均　円建て
　　　　　　　　　　清算値　 前日大阪比
01月30日（03月限）　53465　+75
01月29日（03月限）　53310　±0
01月28日（03月限）　53685　-15
01月27日（03月限）　52830　-520
01月26日（03月限）　52585　-275
※前日比は大阪取引所終値比

□裁定取引に係る現物ポジション裁定残（金額）
　　　　　 　　売り　　　前週末比　　 買い　　　　　　前週末比
01月23日　　　 3023億円　　-16億円　　2兆8473億円　　-207億円
01月16日　　　 3039億円　 +966億円　　2兆8680億円　　+2444億円
01月09日　　　 2073億円　 +653億円　　2兆6235億円　　-821億円
12月30日　　　 1420億円　 +104億円　　2兆7056億円　　+504億円
12月26日　　　 1315億円　　-22億円　　2兆6552億円　　+1441億円
12月19日　　　 1338億円　 -173億円　　2兆5110億円　　+127億円
12月12日　　　 1511億円　+1481億円　　2兆4983億円　　+1441億円
12月05日　　　 　30億円　 +0.7億円　　2兆3541億円　　-501億円

□裁定取引に係る現物ポジション（株数）
　　　　　　　　売り　　　　　 前日比　　買い　　　　　　　前日比
01月28日　　　 5064万株　　　 +84万株　　9億4540万株　　　-7619万株
01月27日　　　 4979万株　　　+345万株　 10億2160万株　　　-1164万株
01月26日　　　 4633万株　　 -2305万株　 10億3324万株　　　-1016万株
01月23日　　　 6939万株　　　 -22万株　 10億4340万株　　　+962万株
01月22日　　　 6961万株　　　-823万株　 10億3378万株　　　-1万株
01月21日　　　 7784万株　　　+355万株　 10億3380万株　　　-799万株
01月20日　　　 7428万株　　　-139万株　 10億4180万株　　　-950万株
01月19日　　　 7568万株　　　+630万株　 10億5130万株　　　+252万株
01月16日　　　 6938万株　　　-121万株　 10億4878万株　　　-879万株
01月15日　　　 7059万株　　 +1264万株　 10億5757万株　　　+273万株
01月14日　　　 5794万株　　　-396万株　 10億5483万株　　　+2485万株
01月13日　　　 6191万株　　 +1187万株　 10億2998万株　　　+620万株
01月09日　　　 5004万株　　　+378万株　 10億2377万株　　　-2050万株
01月08日　　　 4625万株　　　+634万株　 10億4427万株　　　-867万株
01月07日　　　 3991万株　　　 +35万株　 10億5295万株　　　-3184万株
01月06日　　　 3955万株　　　+446万株　 10億8479万株　　　-656万株
01月05日　　　 3508万株　　　 +39万株　 10億9136万株　　　+177万株

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