*16:40JST トランプ関税一時停止でリスクオン【クロージング】 10日の日経平均は急騰。2894.97円高の34609.00円（出来高概算27億4000万株）と終値で1週間ぶりに34000円台を回復して取引を終えた。トランプ関税に対する警戒感が後退したことを背景に前日の米国市場で主要株価指数が急騰したほか、円相場も一時1ドル＝147円台後半まで円安が進んだことも好感され、幅広い銘柄に買いが先行して始まった。32000円台を回復して始まった日経平均は34500円台まで上げ幅を広げた。その後は34200円～34400円台での推移を継続。引けにかけてレンジを上抜けると、一時34639.39円まで買われた。

東証プライムの騰落銘柄は、値上がり銘柄数が1600を超え、全体の99％を占めた。セクター別では、33業種すべてが上昇し、非鉄金属、電気機器、その他製品、機械、保険の上昇が際立っていた。指数インパクトの大きいところでは、ファーストリテ<9983>、東エレク<8035>、アドバンテス<6857>、ソフトバンクG<9984>が堅調だった。

前日の米国市場は、トランプ大統領が相互関税に対する報復措置を実施していない国・地域に対して90日間の猶予を与える方針を示したことが好感され、NYダウは過去最大の上げ幅を記録した。トランプ関税の発動に90日間の猶予ができたことで、米国と各国との交渉がうまく進む可能性があり、世界景気の減速に対する警戒感が後退したことが投資マインドの好転につながった。個別では、フジクラ<5803>や川重<7012>がともにストップ高まで買い進まれた。

日経平均の上げ幅は今年最大となったが、トランプ政権は中国に対しては更なる追加関税を課すなど米中貿易摩擦の激化は必至で、先行き不透明さは拭えていない。また、米国と各国との交渉がまとまらなければ、再び相互関税が発動されることも想定されるだけに手放しでは喜べない。来週以降、日米ともに主要企業の決算発表が本格化するだけに、今後業績予想がどのようなものになるのか確認してからでも遅くはないと考える向きも多い。目先はトランプ関税に関する報道に一喜一憂する展開が続くことになりそうだ。

＜CS＞