川崎重工業<7012.T>が後場マイナスに転じている。午前１１時３０分ごろに２６年３月期の連結業績予想について、売上高を２兆３１００億円から２兆２９００億円（前期比７．５％増）へ下方修正したことが嫌気されている。米国の関税政策の影響を反映させ、二輪車や四輪車からなるパワースポーツ＆エンジン部門で需要減退や採算性の悪化などを見込む。ただ、第２四半期以降の想定為替レートを１ドル＝１４５円（従来想定１４０円）としたことで、最終利益は８２０億円（前期比６．８％減）の従来見通しを据え置いている。

　同時に発表した第１四半期（４～６月）決算は、売上高４８８４億４０００万円（前年同期比１０．０％増）、最終利益４２億４４００万円（同７２．４％減）だった。防衛省向けやボーイング向けが減少したほか、民間航空エンジン（新造）の台数増などにより航空宇宙部門が減益となったが、国内向けや米国向けが増加したことで車両部門が増益となり、事業利益段階では２０５億１３００万円（同２１．１％増）と増益となった。ただ、円高進行に伴う為替差益の縮小により、最終利益は減益を余儀なくされた。

出所：MINKABU PRESS