中国塗料<4617.T>や名村造船所<7014.T>が強含んでいる。日本経済新聞電子版が２０日、「政府・自民党は国内の造船業を復活させるための政策パッケージを策定する検討に入った」と報じた。国が造船所を新設・再建し、既存の造船設備の更新などを担うことで建造能力を増強する案が浮上しているという。報道を受け、造船関連株の一角に対して思惑的な資金が流入したようだ。ジャパンエンジンコーポレーション<6016.T>やダイハツインフィニアース<6023.T>、阪神内燃機工業<6018.T>が上昇している。

（注）タイトル末尾の「◇」は本文中に複数の銘柄を含む記事を表しています。

出所：MINKABU PRESS