ブリッジインターナショナルグループって何をしている会社?

吉田融正氏（以下、吉田）：ブリッジインターナショナル株式会社代表取締役社長の吉田です。2024年12月期の決算説明を始めます。本日は、会社概要、株主還元策の強化、2024年12月期の決算実績、2025年12月期の決算見通し、Appendixの順にご説明します。

ブリッジインターナショナルグループは、BtoB企業、いわゆる企業向けに販売活動を行っている企業の売上成長改革の支援を生業にしています。市場を見ると、少子高齢化や人材の流動化により、多くの企業が営業リソースの不足に直面しています。

日本市場は成熟化しており、物を投下すれば売れる時代ではなく、より高度な営業力が求められています。このような市場において、我々はインサイドセールスアウトソーシング事業、プロセス・テクノロジー事業、研修事業の3つの事業により、売上成長の改革を支援しています。

事業セグメント

インサイドセールスアウトソーシング事業では、クライアントの見込み案件を発掘・醸成してクライアントにお届けしています。ストックで売上全体の半分を占めている主力事業です。

プロセス・テクノロジー事業では、最新のAIなどを活用し、マーケティングの営業モデルの改革をテクノロジーで支援しています。

研修事業では、成長において人材育成は欠かせないものですので、人材育成を支援しています。

インサイドセールス（Inside Sales）とは

主力のインサイドセールスアウトソーシング事業についてです。当社のインサイドセールスは、見込み客を発掘し、お客さまとの関係を構築し、醸成してお渡しするプロセスを担当しています。数ヶ月かけてお客さまとの信頼関係を作り、案件を醸成して渡すというモデルです。

クライアントである営業側は、手前にある案件創出のための時間を使うことなく、渡された案件ですぐに提案活動に入ることができます。このようなかたちで実行しているモデルになります。

売上上位10社の年間平均売上2億5,000万円以上をいただいており、大手企業向けに単価の高いビジネスとして展開しています。また、上位10社で売上高の58パーセントを占め、ストック型で非常に安定していると言えます。

結果を出すことによって、9割以上の継続率を実行しており、上位10社の契約継続年数は平均9年となっています。

インサイドセールスアウトソーシングサービスの特長

我々のサービスはストック型で積み上げていくモデルであり、年間売上の9割以上は、既存顧客の継続によるものです。高い継続率となっていますが、小さくスタートして大きく結果を出し、増やしていくモデルを実証しています。

スライドの右側に記載のとおり、上位10社のお客さまの中で年間トップは6億円弱です。月額でも5,000万円ほどの対価をいただいています。こちらのお客さまに限っては、取引継続年数が21年間です。このような結果を出し、大手のお客さまのビジネスの売上成長を支援するモデルとなっています。

BRIDGEグループの強み

インサイドセールスアウトソーシング事業、AIを活用した営業支援を行うプロセス・テクノロジー事業、研修事業が我々の強みです。この3つを掛け合わせ、BtoB企業の売上成長の改革を支援していることが、弊社のグループの強みだと思っています。

持株会社体制への移行について

2025年4月を目途に、持株会社体制へ移行しようと考えています。事業規模も大きくなってきましたので、意思決定の迅速化、グループ全体としてのガバナンス強化、次世代後継人材の育成を目標に、持株会社制度に移行する計画です。

株主還元施策の強化

株主還元策の強化についてです。2025年12月期の1株当たりの配当金を、従来の35円から85円へと、約2.5倍に増額する予定です。その結果、配当性向は50パーセント以上になると考えています。

スライド左側の図で示したとおり、我々は基本的にストック型のビジネスモデルで展開していますので、非常に安定したキャッシュフローを獲得できます。まずは人材に対する投資やM&Aなど、成長に向けた投資を行い、今回のように株主還元を実施していこうと考えています。

財務方針

グループ全体の企業価値アップに向け、配当性向を50パーセント以上にしながら、資本効率の向上を意識した財務戦略を立案します。スライドに記載した6つのKPIを設定し、企業価値のアップに注力していきます。

売上高と営業利益については後ほどご説明しますが、110パーセントから120パーセントの成長を目指していくかたちです。ROEは昨年末で15パーセント程度でしたが、16パーセント以上を目指していきます。

自己資本比率も70パーセント以上を維持し、DOEは配当性向50パーセント以上、ROE16パーセント以上で、8パーセント以上を目指します。2024年12月末のDOEは3パーセントでした。

PERは、2024年12月末においては8倍強ですが、この2倍強の18倍を目指し、一丸になって経営を進めていこうと考えています。

2024/12期 連結決算ハイライト

2024年12月期連結決算ハイライトです。売上高は86億1,500万円で、前期比22.7パーセントの成長を実現することができました。営業利益は9億5,000万円となりました。経常利益は10億円弱で、前期比8.9パーセントの成長を実現しました。

スライドに「TS買収を含めない」と記載していますが、TSとは2024年2月にM&Aをした子会社のトータルサポート社です。トータルサポート社を除いた時のオーガニックの成長もスライドに記載していますが、全体としては順調に成長できています。

2024/12期 セグメント別売上・利益

セグメント別売上・利益です。当社のセグメントは、インサイドセールスアウトソーシング事業、プロセス・テクノロジー事業、研修事業の3つに分かれます。

インサイドセールスアウトソーシング事業は、非常に堅調です。営業利益率も15パーセント弱に達しており、当社グループを力強く支える主力事業になっています。

プロセス・テクノロジー事業では、2024年に2社のM&Aを行いました。1社はデジタルマーケティング会社である2BC社で、PMIも完了し、すでに収益貢献しはじめています。しかしながら、もう1社のネットワーク系ソリューションのトータルサポート社がまだPMI中のため、2024年12月期のセグメント利益は残念ながらマイナスとなっています。

研修事業については、13パーセント弱の利益率を確保しています。特に、新入社員研修が非常に堅調で、初の9億円の売上を達成しました。

2024/12期 売上・営業利益 YoY増減分析

売上高は、前年に比べて16億円弱伸びています。インサイドセールスアウトソーシング事業と、トータルサポート社のM&Aの影響が大きいと思います。営業利益においては、トータルサポート社自体の会計処理の調整から4,000万円弱のマイナスを計上していますが、全体としては前年比3,700万円増となりました。

インサイドセールスアウトソーシング事業:売上

インサイドセールスアウトソーシング事業の売上は、非常に順調に伸びてきています。顧客の定常的な営業活動の一部を請け負っているため、継続率も9割以上と、非常に安定的なストック収益を実現しています。

インサイドセールスアウトソーシング事業:利益・利益率

インサイドセールスアウトソーシング事業では、利益もしっかり確保しており、2024年12月期の利益率は15パーセント弱となっています。利益に関しては、主力事業においてIT投資や人材投資などをバランスよく取り組んだ結果、高利益率を維持できていると思っています。

プロセス・テクノロジー事業 :2024/12期決算の詳細

プロセス・テクノロジー事業は、コンサルティングのシステム事業とネットワークの組み合わせです。トータルサポート社のPMIが継続中であることから、全体のマイナスをまだ引きずっています。

プロセス・テクノロジー事業:トータルサポートのM&Aについて

トータルサポート社の概要はスライドのとおりです。PMI強化によって、2025年は黒字化を見込んでいます。

研修事業:売上高推移

研修事業では、新入社員研修が売上高9億円を突破し、過去最高売上を記録しました。

2025年 連結 業績目標

2025年12月期の決算見通しについてご説明します。2025年12月期の売上高は、2024年12月期の86億円から少し幅を持たせて、94億円から103億円を目指します。営業利益は、10億円から11億円を目指します。

2025/12期 連結損益計算書

連結損益計算書については、各事業状況の好調・不調シナリオや、いろいろな環境のリスクを考慮し、今回はレンジ形式での開示とします。売上高は前期比で下限110パーセント、上限120パーセントを想定しています。営業利益は前期比で下限105.5パーセント、上限115.2パーセントを想定しています。

2025年 事業セグメント別 業績目標

事業セグメント別の業績目標はスライドのとおりです。インサイドセールスアウトソーシング事業では、さらなる成長を見込んでいます。プロセス・テクノロジー事業は、まだ全体のボリュームは小さいですが、やや大きな成長を見込んでいます。研修事業も同様に、安定した成長を見込んでいます。

2025/12期 セグメント別業績予想

セグメント別業績予想です。セグメントごとに好調・不調シナリオを設定し、スライドのようなレンジを想定しています。特に、プロセス・テクノロジー事業の売上高は、前期比128.3パーセントから140パーセント弱と、やや大きな成長を見込んでいます。

【再掲】 インサイドセールスアウトソーシングサービス 成長方針-1

インサイドセールス事業の成長方針です。インサイドセールス事業はストックが中心ですので、サービスの質を維持しながら既存のお客さまを成長させていきたいと考えています。

インサイドセールスアウトソーシング事業 成長方針-2

新規に限って言いますと、いろいろなテリトリーにすぐに移るのではなく、ノウハウを蓄積する意味でも、外資系のIT企業、国内IT企業、金融事業の3領域を注力領域とします。スキルをプールできるように集中し、営業リソースを投下していきたいと思っています。

プロセス・テクノロジー事業 成長方針-1

プロセス・テクノロジー事業の成長方針です。プロセス・テクノロジー事業では、さまざまな最新テクノロジーを活用しています。スライドに記載したとおり、「Salesforce」を中心に、「Salesloft」「Xactly」など、グローバルスタンダードなテクノロジーを活用しています。

例えば、インサイドセールス事業であれば、AIを中心としたITを積極的に活用することで、お客さまの会話を分析し、「次はここに電話したほうがよい」と助言するなどして、生産性を高めていきます。

このように、テクノロジーをうまく活用することで、お客さまの営業活動を支援していきます。

プロセス・テクノロジー事業 成長方針-2

プロセス・テクノロジー事業のPMIは、今年は営業利益の改善も含めて取り組んでいこうと考えています。特に、トータルサポート社では、2025年12月期は営業利益6,900万円弱を目指してPMIに取り組みます。

研修 成長方針

研修事業の成長方針です。新入社員研修の評判が非常によく、売上の約4割を占めています。こちらをドアノックにして、ほかの部門に対する研修を広めていこうと考えています。

質疑応答（要旨）①

質問者：あらためて2024年12月期業績の総括について教えてください。

吉田：2024年12月期の通期決算については、売上高86億1,500万円（前期比プラス15億9,400万円、前期比プラス22.7パーセント）、営業利益9億5,000万円（前期比プラス3,700万円、前期比プラス4.0パーセント）と増収増益で堅調な成長を実現したと分析しています。

各セグメント別に見ますと、インサイドセールスアウトソーシング事業は売上高45億2,600万円（前期比プラス2億3,000万円、前期比プラス5.4パーセント）、営業利益6億7,400万円（前期比プラス2,800万円、前期比プラス4.5パーセント）と順調な成長を遂げています。

プロセス・テクノロジー事業は売上高17億9,800万円（前期比プラス12億3,600万円、前期比プラス219.9パーセント）、営業損失1,900万円（前期比プラス400万円）と赤字で着地となり、2024年2月に買収したトータルサポート社の収益改善が課題と分析しています。

研修事業は売上高22億9,000万円（前期比プラス1億2,700万円、前期比プラス5.9パーセント）、営業利益2億9,400万円（前期比プラス300万円、前期比プラス1.2パーセント）と順調な成長を遂げています。

質疑応答（要旨）②

質問者：プロセス・テクノロジー事業のセグメント利益の赤字に対する評価について教えてください。

吉田：トータルサポート社は営業損失4,200万円で着地しており、この影響が大きいと考えています。こちらの要因は、買収にともなう会計処理の統一（在庫消費税の計上）、期末の在庫評価損の計上、営業部門強化や内部統制にかかる費用の増加など、PMI（Post Merger Integration）関連費用の発生によるものです。

トータルサポート社は低収益のディストリビュータービジネスから高収益のソリューションビジネスへの移行を進めており、2025年12月期には黒字化を予定しています。

質疑応答（要旨）③

質問者：インサイドセールスアウトソーシング事業の離職率低下の要因について教えてください。

吉田：2024年12月期末のインサイドセールスアウトソーシング事業における離職率は6.5パーセントとなり、2023年12月期末の離職率13.0パーセントから大幅に低下しました。こちらの離職率の低下は、2023年末より取り組んでいる組織の構造改革の成果と認識しています。

人的投資として、能力開発フレームワークの導入や評価制度・報酬制度の見直し、初任給の引き上げ等を実施し、社員個々人の希望に応じたキャリアパスを描ける職場づくりを行っています。引き続き、労働環境の整備を進めながら離職率低減に伴う採用効率向上（採用コストの低下）に努めていきます。

質疑応答（要旨）④

質問者：2025年12月期事業計画について、連結営業利益率が前年から低下している要因について教えてください。

吉田：持株会社体制への移行に伴う費用が、3,200万円程度発生する見込みであることが要因の1つに挙げられます。また主力事業のインサイドセールスアウトソーシング事業において、サービス品質向上のための積極的な投資を行っており、セグメント利益率が低下する予想であることも影響していると考えています。

質疑応答（要旨）⑤

質問者：2025年12月期事業計画について、インサイドセールスアウトソーシング事業のセグメント利益率が前年から低下している要因について教えてください。

吉田：人事制度改革、及び能力開発フレームワークの導入により、給与体系が変化したことで、人件費が増大していることが要因の一つに挙げられます。その他に、持株会社体制への移行にかかる費用の発生や、採用費を含む販管費の増大なども影響していると考えています。

積極的な人的投資により、一時的に利益率は低下する予想ですが、注力業界を外資IT、国内IT、金融に絞った戦略を展開し、高品質サービスの提供による高収益化を進めることで長期の成長を図っていきます。

質疑応答（要旨）⑥

質問者：株主還元策について前年より配当金を増額した理由について教えてください。

吉田：2024年12月期においては、通期で1株当たり35円の配当を予定しています。2025年12月期については、1株当たり配当金を85円へ大幅に増額する予定です。

当社は高収益かつストック型ビジネスを中心に安定したキャッシュフローを実現しています。創出したキャッシュを成長投資に振り向け、さらなるキャッシュを創出するとともに、株主のみなさまへも積極的に還元を実施していく方針です。

2023年に初めての配当を実施しましたが、上記を基本方針のもと、資本効率の向上と株主還元を強化するため、この度の増配を決定しました。今後も株主のみなさまへの還元と企業価値向上を追求していきます。

質疑応答（要旨）⑦

質問者：株価指標において意識している指標や目標数値はありますか？

吉田：2025年12月期末より配当性向は50パーセント、DOE（株主資本配当率）は8パーセントを目標値として掲げています。

質疑応答（要旨）⑧

質問者：持株会社体制への移行の目的について教えてください。

吉田：事業領域の拡大、競争力の強化、そして企業価値向上を図るべく、3つの目的で持株会社体制への移行を実施することとしました。

1つ目は、グループ経営資源の最適配分です。持株会社がグループ全体の経営資源を適切に管理・配分することで、グループ全体の持続的な成長を目指します。

2つ目にガバナンス強化及び経営の意思決定迅速化です。持株会社にコーポレート機能を集約することで、グループ戦略の策定や各事業会社の支援、さらにM&Aを含む戦略投資を行います。これにより、各事業会社は事業に専念し、変化の激しい市場環境においても迅速な意思決定が可能となる体制を構築します。

最後に、次世代経営人材の育成です。経営の現場での実践経験を通じ、多様な経験とリーダーシップを培う環境を整備します。ビジネスモデルや規模の異なる経営経験を積むことで、グループ全体の経営力を向上させ、次世代の経営人材の育成を図ります。

質疑応答（要旨）⑨

質問者：持株会社体制への移行にかかるコストの内容について教えてください。

吉田：会社設立等にかかる事務費用、仕業の業務委託料、各種プロセスの整備などに一定のコストが発生することが見込まれています。しかし、これらは一時的な費用であり、今後、共通化できるものは共通化し効率化を図っていく予定です。

なお、コストについては、第1四半期・第2四半期に1,000万円程度、第3四半期以降に2,200万円程度の発生を見込んでいます。

質疑応答（要旨）⑩

質問者：持株会社体制への移行のスケジュールについて教えてください。

吉田：2025年7月1日に持株会社体制へ移行する予定です。

以上、2024年12月期の決算、2025年12月期の決算見通しについてご説明しました。ご清聴ありがとうございました。

※質疑応答部分は、企業提供の要旨です。