INCLUSIVE株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：藤田誠、以下「INCLUSIVE」）は、社員が社会課題の解決に取り組む機会を後押しするため、「政治参画支援プログラム」を導入いたします。これに伴い、4月1日に、就業規則を改定し、新たに「立候補休暇制度」および「おかえり支援（再雇用）プログラム」を整備いたしました。

　INCLUSIVEは、2022年に現取締役の小山薫堂らの企画プロデュース集団「オレンジ」をグループ傘下に迎えて以来、「地域創生」と「食」の分野を注力領域として、さまざまな社会問題への取り組みを進めてきました。こうした活動を通じて、社員の間でも社会課題の解決や政治参画を通じた社会変革への関心が高まり、代表の藤田のもとにもその意欲を示す声が寄せられるようになりました。

　そこで、政治参画によって社会課題を解決したい社員の社会課題に挑戦する機会を後押しするため、公職休職とは別に、公職選挙への立候補を目的とした休暇制度を新たに設けました。また、復職制度を拡充し、公職選挙法に基づく公職に従事することを理由に退職した場合でも、１任期以内であれば復職を認める項目に定めました。これらの制度を含め、「政治参画支援プログラム」として、社内規定に正式に定めました。
　
　なお、本制度は社員の挑戦を支援するものであり、立候補に関わる活動や発言は、あくまで個人の意思と責任に基づくものです。

■「政治参画支援プログラム」の概要
・立候補休暇制度
公職選挙法が適用される選挙に立候補する場合に特化した休職制度を新設しました。休暇の取得期間は、公職選挙法に基づく選挙の公示または告示の日から、選挙の当日までとしています。

・公職従事による退職者の復職支援制度「おかえり支援（再雇用）プログラム）
社員がいったんINCLUSIVEグループを離れて社外での挑戦に踏み出せるよう、復職に関する新たな人事制度を導入しました。「公職への挑戦」もその一環として位置づけており、公職休職後１任期以内での復職を認める制度を適用しています。さらに、入社２年以上経過している社員については、退職後３年以内であれば復職を可能とし、当社外での挑戦を通じてスキルアップやリスキリングを行った社員が、再びINCLUSIVEグループで活躍できる環境を整えていきます。また、入社から２年以上経過している社員が、育児や介護を理由に退職した場合でも、退職後３年以内であれば復職を認める制度を整備しました。

■INCLUSIVE 代表取締役・藤田誠のコメント
　社内外様々なところから「社会課題を解決したい」「政治参画によって社会変革に貢献したい」といった熱意ある声が、私のところに届くようになりました。こうした声を受け、当社から率先して社員の挑戦を後押しできる制度の必要性を強く感じ、「政治参画支援プログラム」の導入に至りました。また、育児や介護などライフステージの変化に伴う一時的な離職からの復職も支援するため、「おかえり支援（再雇用）プログラム」もあわせて導入しました。

　INCLUSIVEは今後も、社員が安心して働き、挑戦し続けられる環境づくりを通じて、「ヒトを変え、事業を変え、そして社会を変える。」というビジョンの実現に向け邁進してまいります。


■INCLUSIVE株式会社について
（https://inclusive.co.jp/）
INCLUSIVE株式会社は「ヒトを変え、事業を変え、そして社会を変える。」をビジョンに掲げ、メディア事業、コミュニケーションコンサルティング事業に加え、人工衛星データ活用事業や食関連事業など自社および協業先ビジネスの変革を通じて社会変革を成し遂げる事業開発会社です。
代表者：代表取締役社長 藤田誠
所在地：東京都港区虎ノ門4-1-1　神谷町トラストタワー
資本金：1,000万円（2024年12月現在）


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お問い合わせ先：INCLUSIVE 広報担当　
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