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コーユーレンティアのニュース
*16:01JST レンティア Research Memo(1):オフィス用家具・什器・備品等のレンタル大手
■要約
コーユーレンティア<7081>は、オフィス用の家具・什器・備品等のレンタル大手で、事業セグメントはレンタル関連事業、ICT事業、スペースデザイン事業、物販事業の4つで開示されている。主力のレンタル関連事業は、主に建設・イベント・法人・常設オフィスの4市場向けに家具、什器、備品(Furniture, Fixtures and Equipment、以下「FF&E」)のレンタルを核としており、数多くのオリジナル商品を独自のシステムで管理しているのが特色だ。
1. 2024年12月期の業績概要
2024年12月期の連結業績は、売上高31,861百万円(前期比2.9%増)、営業利益2,081百万円(同14.8%減)、経常利益2,133百万円(同13.9%減)、親会社株主に帰属する当期純利益1,549百万円(同3.4%減)、EBITDA※4,260百万円(同0.3%減)となった。売上高は期初計画を上回り過去最高を達成したが、販管費増や売上総利益率低下により減益となった。セグメント別では、レンタル関連事業が増収減益、ICT事業が増収減益、スペースデザイン事業が増収減益、物販事業が減収減益となった。物販事業以外は増収を確保したが、全体では経費増を吸収できなかった。
※ 償却前営業利益=営業利益+減価償却費(のれん償却額を含む)。
2. 2025年12月期の業績見通し
2025年12月期の連結業績は、売上高32,600百万円(前期比2.3%増)、営業利益2,200百万円(同5.7%増)、経常利益2,200百万円(同3.1%増)、親会社株主に帰属する当期純利益1,400百万円(同9.6%減)を見込んでいる。主力のレンタル関連事業は好調に推移するものの、高付加価値商品の需要拡大を見込んだ投資の増加、原材料費や運搬費の高騰、人的投資を含む販管費の増加などを想定している。セグメント別では、レンタル関連事業は増収ながら微減益、ICT事業は増収増益、スペースデザイン事業は減収・利益横ばい、物販事業は減収増益を見込んでいる。ICT事業がけん引して営業増益を達成する計画だ。
3. 中期経営計画(Next Evolution 26)
2026年12月期を最終年度とする3ヶ年の中期経営計画(Next Evolution 26)を発表している。重点方針として「新規事業の創出」「経営基盤の強化」「人的資本の充実」を掲げ、定量的目標として最終年度に売上高329億円、営業利益30億円を目指す。初年度である2024年12月期が上記のように減益となったことから、この数値目標を達成するのは容易ではないだろう。しかし中期経営計画においては定量的目標の達成だけではなく、定性的に企業体質がどのように変化するかも重要である。その点で、同社が単に量的な拡大だけでなく質的にも今後どのように変わるか注目したい。
■Key Points
・建設業界向けのFF&Eのレンタルが主力事業
・将来への投資を継続しつつ、2025年12月期の営業利益は前期比5.7%増を予想
・中期経営計画の数値目標達成は容易ではないが、体質改善は進んでいる
(執筆:フィスコ客員アナリスト 寺島 昇)
<HN>
コーユーレンティア<7081>は、オフィス用の家具・什器・備品等のレンタル大手で、事業セグメントはレンタル関連事業、ICT事業、スペースデザイン事業、物販事業の4つで開示されている。主力のレンタル関連事業は、主に建設・イベント・法人・常設オフィスの4市場向けに家具、什器、備品(Furniture, Fixtures and Equipment、以下「FF&E」)のレンタルを核としており、数多くのオリジナル商品を独自のシステムで管理しているのが特色だ。
1. 2024年12月期の業績概要
2024年12月期の連結業績は、売上高31,861百万円(前期比2.9%増)、営業利益2,081百万円(同14.8%減)、経常利益2,133百万円(同13.9%減)、親会社株主に帰属する当期純利益1,549百万円(同3.4%減)、EBITDA※4,260百万円(同0.3%減)となった。売上高は期初計画を上回り過去最高を達成したが、販管費増や売上総利益率低下により減益となった。セグメント別では、レンタル関連事業が増収減益、ICT事業が増収減益、スペースデザイン事業が増収減益、物販事業が減収減益となった。物販事業以外は増収を確保したが、全体では経費増を吸収できなかった。
※ 償却前営業利益=営業利益+減価償却費(のれん償却額を含む)。
2. 2025年12月期の業績見通し
2025年12月期の連結業績は、売上高32,600百万円(前期比2.3%増)、営業利益2,200百万円(同5.7%増)、経常利益2,200百万円(同3.1%増)、親会社株主に帰属する当期純利益1,400百万円(同9.6%減)を見込んでいる。主力のレンタル関連事業は好調に推移するものの、高付加価値商品の需要拡大を見込んだ投資の増加、原材料費や運搬費の高騰、人的投資を含む販管費の増加などを想定している。セグメント別では、レンタル関連事業は増収ながら微減益、ICT事業は増収増益、スペースデザイン事業は減収・利益横ばい、物販事業は減収増益を見込んでいる。ICT事業がけん引して営業増益を達成する計画だ。
3. 中期経営計画(Next Evolution 26)
2026年12月期を最終年度とする3ヶ年の中期経営計画(Next Evolution 26)を発表している。重点方針として「新規事業の創出」「経営基盤の強化」「人的資本の充実」を掲げ、定量的目標として最終年度に売上高329億円、営業利益30億円を目指す。初年度である2024年12月期が上記のように減益となったことから、この数値目標を達成するのは容易ではないだろう。しかし中期経営計画においては定量的目標の達成だけではなく、定性的に企業体質がどのように変化するかも重要である。その点で、同社が単に量的な拡大だけでなく質的にも今後どのように変わるか注目したい。
■Key Points
・建設業界向けのFF&Eのレンタルが主力事業
・将来への投資を継続しつつ、2025年12月期の営業利益は前期比5.7%増を予想
・中期経営計画の数値目標達成は容易ではないが、体質改善は進んでいる
(執筆:フィスコ客員アナリスト 寺島 昇)
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