ホンダ<7267.T>が反落した。同社は前営業日の１０日取引終了後、２６年３月期第３四半期累計（４～１２月）の連結決算を発表。売上高は前年同期比２．２％減の１５兆９７５６億６４００万円、営業利益は同４８．１％減の５９１５億５００万円、最終利益は同４２．２％減の４６５４億３７００万円だった。営業利益と税引き前利益、最終利益はいずれも通期の計画を超過した。通期の業績予想は売上高に関して従来の２０兆７０００億円から２１兆１０００億円（前期比２．７％減）、税引き前利益に関して５９００億円から６２００億円（同５２．９％減）に引き上げた一方、営業利益と最終利益の見通しは据え置いた。会社の新たな通期計画に対しては物足りなさが意識されたもようで、株価の重荷となったようだ。

　４～１２月期は四輪事業で関税影響に加え、ＥＶ（電気自動車）に関連した一過性費用を計上。二輪事業においてインドやブラジルを中心にグローバルで販売が堅調だったが補えず、減益となった。関税影響について期初は４５００億円と見込んでいたが、３１００億円まで減額できる見通しという。四輪事業のグループ販売台数の見通しは３３４万台、二輪事業では２１３０万台で変更はなかった。通期の想定為替レートは１ドル＝１４８円と、前回の見通しから３円円安方向に修正した。このほか、ホンダは発行済み株式総数の１４．１％に相当する７億４７００万株を２月２７日に消却することも発表している。

出所：MINKABU PRESS