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日経平均は3日ぶりに反落、薄商いのなか半導体株安が重しに
*12:12JST 日経平均は3日ぶりに反落、薄商いのなか半導体株安が重しに
日経平均は3日ぶりに反落。前日比251.23円安(-0.73%)の34016.31円(出来高概算6億8000万株)で前場の取引を終えている。
15日の米国株式市場は反落。ダウ平均は155.83ドル安の40368.96ドル、ナスダックは8.31ポイント安の16823.17で取引を終了した。主要銀行決算を好感した買いに寄り付き後、上昇。その後、政府報道官がトランプ大統領の見解として、中国には取引をする必要性があるが、我々にはないと強気の姿勢を表明したため、米中貿易摩擦の悪化、長期化する可能性が警戒され下落に転じた。終盤にかけてはやや下げ幅を拡大し終了。
米国株が下落したことで、東京市場はやや売り優勢で取引を開始した。日経平均は前日終値水準でスタートした後は、アドバンテスト<6857>の大幅安などが影響して34000円水準でのさえない推移となった。今週しっかりだったこともあり、日米貿易交渉を前に積極的な買いは手控えられ、前場のプライム市場の売買代金は1.6兆円台に留まった。
日経平均採用銘柄では、米エヌビディアが同社のAI半導体に対中輸出規制が課せられたと発表したことで、アドバンテストのほか、ディスコ<6146>、ソシオネクスト<6526>、SUMCO<3436>、ルネサスエレクトロニクス<6723>など半導体の一角が売られた。また、証券会社のネガティブなレポートが影響して、住友電工<5802>、安川電機<6506>も弱い。このほか、横河電機<6841>、太陽誘電<6976>、レゾナック<4004>、パナHD<6752>なども売られた。
一方、複数の証券会社からポジティブなレポートが出たことで良品計画<7453>が買われたほか、昨日売られた東宝<9602>は反発。また、清水建設<1803>、長谷工<1808>、鹿島建設<1812>、大林組<1802>、大成建設<1801>など建設株が総じてしっかり。このほか、エーザイ<4523>、日本電気<6701>、スズキ<7269>、バンナムHD<7832>などが買われた。
業種別では、精密機器、繊維製品、海運、銀行、非鉄金属などが下落した一方、空運、建設、パルプ・紙、倉庫・運輸、ゴムなどが上昇した。
プライム市場の売買代金は、先週7日の急落時に記録した6.9兆円をピークに減少しており、今週は3兆円台に留まっている。日米貿易交渉がスタートすることから、ポジションをニュートラルにする動きが強まっている様子。後場の東京市場は薄商いのなか、弱いナスダック先物を横目に見た展開となりそうだ。日経平均は34000円水準でのもみ合いを想定するが、前場小幅安に留まった東京エレクトロン<8035>が下げ幅を広げる展開となれば、指数一段安の可能性もあろう。
<AK>
15日の米国株式市場は反落。ダウ平均は155.83ドル安の40368.96ドル、ナスダックは8.31ポイント安の16823.17で取引を終了した。主要銀行決算を好感した買いに寄り付き後、上昇。その後、政府報道官がトランプ大統領の見解として、中国には取引をする必要性があるが、我々にはないと強気の姿勢を表明したため、米中貿易摩擦の悪化、長期化する可能性が警戒され下落に転じた。終盤にかけてはやや下げ幅を拡大し終了。
米国株が下落したことで、東京市場はやや売り優勢で取引を開始した。日経平均は前日終値水準でスタートした後は、アドバンテスト<6857>の大幅安などが影響して34000円水準でのさえない推移となった。今週しっかりだったこともあり、日米貿易交渉を前に積極的な買いは手控えられ、前場のプライム市場の売買代金は1.6兆円台に留まった。
日経平均採用銘柄では、米エヌビディアが同社のAI半導体に対中輸出規制が課せられたと発表したことで、アドバンテストのほか、ディスコ<6146>、ソシオネクスト<6526>、SUMCO<3436>、ルネサスエレクトロニクス<6723>など半導体の一角が売られた。また、証券会社のネガティブなレポートが影響して、住友電工<5802>、安川電機<6506>も弱い。このほか、横河電機<6841>、太陽誘電<6976>、レゾナック<4004>、パナHD<6752>なども売られた。
一方、複数の証券会社からポジティブなレポートが出たことで良品計画<7453>が買われたほか、昨日売られた東宝<9602>は反発。また、清水建設<1803>、長谷工<1808>、鹿島建設<1812>、大林組<1802>、大成建設<1801>など建設株が総じてしっかり。このほか、エーザイ<4523>、日本電気<6701>、スズキ<7269>、バンナムHD<7832>などが買われた。
業種別では、精密機器、繊維製品、海運、銀行、非鉄金属などが下落した一方、空運、建設、パルプ・紙、倉庫・運輸、ゴムなどが上昇した。
プライム市場の売買代金は、先週7日の急落時に記録した6.9兆円をピークに減少しており、今週は3兆円台に留まっている。日米貿易交渉がスタートすることから、ポジションをニュートラルにする動きが強まっている様子。後場の東京市場は薄商いのなか、弱いナスダック先物を横目に見た展開となりそうだ。日経平均は34000円水準でのもみ合いを想定するが、前場小幅安に留まった東京エレクトロン<8035>が下げ幅を広げる展開となれば、指数一段安の可能性もあろう。
<AK>
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