ＣＥホールディングス<4320.T>＝大幅反発で昨年来高値にらむ。２月２８日の取引終了後、３月中間期連結業績予想について、売上高を８１億円から９２億円（前年同期比１４．０％増）へ、営業利益を７億８０００万円から１１億円（同４８．４％増）へ、純利益を４億１０００万円から６億１０００万円（同６４．４％増）へ上方修正した。主力製品である電子カルテシステム「ＭＩ・ＲＡ・Ｉｓシリーズ」の受注が期初の計画よりも増加したことに加えて、第３四半期以降に売り上げを予定していた諸物件で稼働の前倒しなどがあることが要因としている。

　東洋製罐グループホールディングス<5901.T>＝上げ足強め３連騰。前週末２月２８日の取引終了後、取得総数１６００万株（自己株式を除く発行済み株式総数の９．９％）、取得総額３００億円を上限とする自社株買いの実施を発表。これを材料視した買いが入ったようだ。取得期間は３月３日から２０２６年２月２７日まで。また、２５年３月７日に自己株式１２７０万株を消却する。あわせて同社はグループの東洋製罐が保有するミャンマー法人の株式を、大塚ホールディングス<4578.T>傘下の大塚製薬に全て売却すると発表。また、北米での子会社からの配当金の減少などを理由に、２５年３月期単体の売上高と経常・最終利益予想の引き下げを発表した。連結業績予想は据え置いた。

　大氣社<1979.T>＝４日ぶり急反発。ＳＭＢＣ日興証券が前週末２月２８日、大気社の投資評価を「２」から最上位の「１」に引き上げた。目標株価は５４５０円から５５５０円に増額修正している。完成工事総利益率が向上し、従来の想定よりも事業環境は良好と評価したうえで、２６年３月期を初年度とする新中期経営計画では株主還元の充実が期待されると指摘。新中計ではＲＯＥ（自己資本利益率）の目標とともに、ＤＯＥ（株主資本配当率）の目標も引き上げられる可能性があるとの見方を示した。同証券は大気社の２６年３月期純利益予想をこれまでの１１８億円から１２０億円に増額している。

　ハピネット<7552.T>＝強含む。３日、米パラマウント・グローバル＜PARA＞の子会社であるパラマウント・ピクチャーズ　インターナショナルがビデオグラム化権を保有する全作品について、ハピネット子会社のハピネット・メディアマーケティングが、映像パッケージの制作及び販売を行う包括ライセンス契約を締結することで合意したと発表。収益貢献を期待した買いを誘ったようだ。映像パッケージの制作・販売は７月１日より開始する。あわせてワーナー・ブラザース・ディスカバリー＜WBD＞傘下のワーナー　ブラザース　ジャパンがビデオグラム化権を持つ一部作品に関しても、ハピネット・メディアマーケティングが映像パッケージの制作及び販売を行う包括ライセンス契約を締結することで合意したと開示している。

　さくらケーシーエス<4761.T>＝急伸。目先５日・２５日移動平均線のゴールデンクロスを示現、中長期トレンドでも底値圏でのもみ合いが続いていたことで、値ごろ感からの追随買いを誘っている。三井住友銀行系列で金融向けや自治体向けなどを中心に実績を重ねる古参企業だが、システムの企画・開発及び高度なセキュリティーを強みとするデータセンターを主力展開している。前週末２月２８日取引終了後に２５年３月期の業績予想の修正を発表、営業利益は従来予想の１２億円から１４億１０００万円（前期比２５％増）に増額した。好業績を背景に年間配当も上方修正し従来計画の２４円から２８円に４円上乗せしており、前期実績比でも４円の増配となる。更に神戸市に新データセンターを開設することも併せて発表しており、これらが株価を強く刺激する格好となっている。

　ラクーンホールディングス<3031.T>＝切り返し急で新高値。衣料品や雑貨のＥＣサイト運営を主軸に、掛け売り決済代行や売掛債権保証、家賃保証などのフィナンシャル事業も手掛けるが、業績は会社側の想定を上回って推移している。ＥＣ事業が大幅な利益成長をみせているほか、フィナンシャル事業もコスト抑制効果が反映され収益拡大が顕著だ。前週末２月２８日取引終了後に２５年４月期の業績予想の修正を発表、最終利益は従来予想の７億円から８億３０００万円（前期比２．６倍）に増額した。更に年間配当も従来計画の２０円から２２円（前期実績は１４円）としており、これを材料視する買いを呼び込んでいる。

※未確認情報が含まれる場合があります。株式の売買は自己責任に基づいて、ご自身でご判断ください。

出所：MINKABU PRESS