四半期業績推移

土屋伸介氏（以下、土屋）：こんにちは。ダイトロン株式会社代表取締役社長の土屋です。どうぞよろしくお願いします。本日は当社の第2四半期決算説明会にご参加いただき、ありがとうございます。現在ご覧いただいているスライドに基づきまして、ご説明します。

まず、連結決算概要について、業績結果および業績予想をポイントを絞ってお話しします。スライドでは、当社の四半期業績推移について、第2四半期の業績結果を示しています。

売上高は前年同期比109.1パーセントの488億5,200万円、営業利益は前年同期比140パーセントの37億2,300万円、経常利益は前年同期比129.2パーセントの36億5,100万円、四半期純利益は前年同期比135.6パーセントの25億5,500万円という結果です。

この第2四半期の業績結果についてですが、第1四半期に公表した業績予想と比較すると、実績値は上回る結果となりました。特に利益の大幅な増加がみられました。

その理由としては、主に設備関係の案件において、下半期に予定していたものが前倒しで上半期に売上が計上されたことが大きな要因です。

商品セグメント 四半期別業績推移

次に、商品セグメント別の、四半期別業績推移についてです。商品セグメントは大きく2つに分かれています。スライドの左側が電子機器および部品、右側が製造装置です。電子機器および部品は、おおむね好調に推移したと見ています。

製造装置についても、第1四半期と比較して大きく増加しています。先ほどご説明したとおり、設備案件の前倒し売上もあり、このような結果になっていると考えます。

連結財政状態 前期比較

連結財政状態の前期比較についてです。ポイントは純資産の部分で、昨年末の数字に対して第2四半期の結果を見ると、3億6,200万円減少しています。これは主に配当金の支出や、当社が実行した自社株買いの費用の支出が影響しており、利益は上がっているものの、これらの支出によりこのような数字になっています。

報告セグメント別概況推移

当社が公表している報告セグメント別の概況推移についてご説明します。報告セグメントは、国内販売事業、国内製造事業、海外事業の3つがあり、この3つの売上と営業利益はいずれも前年の第2四半期と比較して増加しています。

特に、スライドの一番上の紫色の部分である海外事業の増加率が大きくなっています。設備関係の案件における売上が好調であり、一部前倒しとなった売上を含めた結果であることが影響し、このような数値となりました。

当社の事業構造 2025年2Q実績

次に、当社の商品セグメント別事業構造についてです。スライドで特に注目していただきたいのは、水色のハイライト部分です。こちらは、当社のオリジナル商品を含むセグメントとなっています。総利益率をご覧いただくと、電源機器を除き、すべて20パーセント以上と比較的高い数値になっています。

このように、当社の強みである製販一体の取り組みによって、オリジナル製品を含むセグメントでは高い収益率を実現しています。オリジナル製品の比率は、現状16.5パーセントです。

地域別 前年同期比較 売上高

海外売上比率についてです。全体的に国内と海外を比較すると、第2四半期の海外比率は27.4パーセントという結果でした。特に大きく数字が伸びたのが欧州地区です。また、北米地区も着実に伸びており、これら2つの地域については、設備関係が売上に寄与した背景があります。

さらに、北米では当社製造のハーネス工場における新しいプロジェクトの立ち上げが順調に進んでおり、それが売上に貢献しているという事情もあります。

アジア地区に関しては、全体的に数字を伸ばすことができましたが、主に韓国地区が中心となっています。一部ではシンガポール関連のものもありますが、これまでアジア地区の数字を牽引してきた中国については、昨年の第2四半期と比較すると、中国の景気停滞の影響を受け、一部減少するかたちとなっています。

四半期別 受注高推移 （商品セグメント別）

次に、四半期別の受注高推移についてです。ポイントはスライド左側の電子機器および部品のピンク色の部分で、当社が新規事業としてスタートしたグリーン・ファシリティーを示しています。

この事業はデータセンター向けUPSの販売および技術サービスを提供するものです。今回、第2四半期において大きなプロジェクトの案件を受注できたことが影響し、大きな数字を記録しました。

また、製造装置の受注も第1四半期に比べて増加しました。特に国内関係での好調が要因であり、これもデータセンター関連の需要に起因するものです。

サーバー間通信で使用される、光デバイスを製造するための設備の受注が多くあったことが寄与しています。

四半期別 受注残高推移 （商品セグメント別）

四半期別の受注残高の推移です。先ほどの説明と関連し、比較的現在も大きな受注残を抱えている状況にあることがおわかりいただけると思います。

通期連結業績予想

次に、当社の通期連結業績予想です。これは、第1四半期に発表した公表数値をそのまま継続する内容となっています。

売上高は950億円で、前年同期比101.6パーセントです。営業利益は63.5億円で、前年同期比102.4パーセントです。経常利益も同様に63.5億円となり、前年同期比100.2パーセントです。最終的な当期純利益は44億円で、前年同期比100.4パーセントという内容になっています。

先ほど、第2四半期の結果について前倒しの売上もあり非常に好調に推移したとご説明しました。ただし、通期の業績予想を据え置いた理由として、関税関係などによる影響を考慮しています。当社の北米地区のビジネスについては大きな影響は見込んでいませんが、お客さまのビジネスがどのような影響を受けるかについて注視しています。

まだ不透明な部分があるため、そのような内容を加味し、据え置く判断としています。

商品セグメント別業績推移・予想

商品セグメント別の業績推移・予想です。スライドのとおり、順調に推移していると思います。

配当

配当についてですが、第2四半期の中間配当は70円と決定しています。期末については、現状90円を予想しており、年間配当は160円を見込んでいます。

以上が、当社の第2四半期業績結果です。

11M策定の基礎 1）経営理念

次に、現在進行中の第11次中期経営計画について説明します。本計画は2024年にスタートし、最終年度は2026年です。ポイントを絞ってお話しします。

11M策定の基礎 2）グループ・ステートメント

本計画の略称は「11M」としており、その内容を基礎段階で構築するにあたり、当社の経営理念や、グループのステートメントを改めて確認し、十分に認識しながら作成してきました。

11M策定の基礎 3）中長期的な取組みの全体像

2021年から2030年までの10年間の「2030 VISION」という長期ビジョンがあります。この長期ビジョンの中で、今回の「11M」はちょうどセカンドステップに当たる位置にあることを示したスライドです。

11M策定の基礎 5）スローガンと主な強化ポイント

この「11M」のスローガンと主な強化ポイントです。スローガンは「技術立社として、グローバル市場で躍進する！」です。

やはり、当社は商社であると同時にメーカー機能も備えていることを意識し、技術立社を掲げています。そして、その展開をグローバル市場に広げていくことを目指しています。大きな「11M」の方針のポイントは、売上高1,000億円を超えることです。これを大きな目標および基本方針として、現在活動を進めています。

11Mの概要 2）目標とする経営指標

目標とする経営指標についてです。基本的にはスライドに記載されているとおり、3つの事業の収益性、財務健全性、資本の効率性を基に設定しています。具体的には、売上の総利益率、自己資本比率、ROE、ROAといった目標数値が挙げられます。また、現時点の第2四半期の実績もここに記載されており、おおむね順調に推移していると考えています。

11Mの概要 4）戦略基本方針①

次に戦略基本方針の1つ目についてです。事業構造の変革に関する3つのKPIとして、「安定＋挑戦」の軸、「利益」の軸、「成長」の軸を記しています。

まず「安定＋挑戦」については、事業別の構成比を意識し、バランスの良い構成比を維持することで安定した経営を行うことを目指しています。この点に関しては、現時点で大きな問題はないと考えています。特に新規事業においては、グリーン・ファシリティーの一環として進めているデータセンター向けのUPSビジネスが伸長している状況だといえます。

オリジナル製品比率と海外事業比率については、目標との乖離はまだあるものの、数字としては伸びてきており、順調に成長していると考えています。この点については、次のスライドでご説明します。

11Mの概要 4）戦略基本方針①（年度実績の推移）

オリジナル製品売上比率についてです。先ほど申し上げたように目標との乖離はあるものの、実際の売上の数字そのものは、スライドの棒グラフに示されているとおり、順調に成長してきています。

海外事業売上高についても同様です。設備関係の数字も含まれており、投資の波の影響を受けることもあるため2023年はやや減少していますが、基本的なトレンドとしては順調に伸びていると見ています。

11Mの概要 4）戦略基本方針②

そして次に、戦略基本方針の2つ目である、当社の強みを最大化することについてです。当社の強みは、製造と販売の機能を併せ持っている点にあります。

それらをグローバル市場で展開することが当社の強みであり、今後の成長が期待できるポイントです。

11Mの概要 4）戦略基本方針 ③

これからどの市場で活動し、戦っていくのかという点について、注力領域や市場を明確にしながら進めています。スライドに書かれている内容として、既存の組織やプロジェクト、そして新規領域についても取り組んでいますが、ここで注目すべきは新規分野についてです。

グリーン・ファシリティーにおけるデータセンター向けUPSに続き、新たな取り組みとして新規ソフトウェアプロジェクトも現在強化中です。

この新規プロジェクトについては、現在育成中であるものの、少しずつ実績が出始めています。当社のハード製品に加え、AI関連技術を含むさまざまなソフトウェアを組み合わせる形で活動の範囲を拡大しています。

11Mの概要 5）戦略基本方針④の具体的戦略

次に、国内ビジネスの補強についてです。安定的な成長を進める上で非常に重要と考えており、当社は国内に販売拠点を複数展開しています。今後強化が必要な地域として北海道や四国が挙げられます。

さらに、現在仙台は出張所として運営していますが、さまざまなビジネス基盤が整ってきたことを踏まえ、東北全体を管轄する拠点として仙台営業所へ格上げすることを近いうちに検討したいと考えています。

11Mの概要 5）戦略基本方針④の具体的戦略

海外ビジネスの強化についてです。これは今後の売上成長の伸びしろが期待できる分野であると考えています。電子機器や部品のビジネスをいかに成長させるかが重要な鍵となります。そのためには、海外拠点の拡充が必要であると考えており、過去数年間にわたりさまざまな拠点を設立してきました。また、現地法人として格上げし、その機能を強化してきています。

今後は、すでに拠点があるヨーロッパ、中国、アメリカなどの北米地域において、さらなる出張所を設け、この地域での活動を拡大していく予定です。また、点から面に広がるフォローアップ活動を強化することも視野に入れています。

さらに、これから成長が大いに期待されるインドについては、現在調査を進めており、将来的にはなんらかのかたちで拠点を設立することを検討しています。

11Mの概要 5）戦略基本方針④の具体的戦略

次に、生産関係の戦略についてです。現在、当社では生産能力を向上させることが重要であると考えています。その中で、既存工場の能力向上に加え、柔軟性を持たせるために協力会社さまとの連携を深めています。さらに、新たな協力会社さまの開拓にも力を注いでいます。

11Mの概要 5）戦略基本方針④の具体的戦略

技術・製品の開発にも現在かなり力を入れています。既存製品の機能向上や内容改善、技術的な向上を目指しています。また、新製品の開発については、やや長期的な取り組みになる可能性もありますが、数年内には新たな戦略製品となるような装置の開発を進められる体制を強化しています。

さらに、知財戦略の強化についても、これまで弱かった部分を改善する取り組みとして、特許出願数を増やし、これに注力していく方針です。このような動きを現在進めています。

11Mの概要 5）戦略基本方針④の具体的戦略

事業サポート機能の強化については、当社の管理本部の活動が主な内容となっています。デジタルトランスフォーメーションの推進を通じて、生産性および業務品質の向上を目指しています。また、人的資本経営においては、社員向けの研修や教育投資を活用することで、労働生産性および能力向上に努めています。

さらに、ダイバーシティ＆インクルージョンの推進として、女性やシニアの方々の活用に向けた活動を現在進行形で進めています。広報・IRについては新しい部署を設け、当社の認知度を高めるために確実に取り組んでいきます。

11Mの概要 5）戦略基本方針④の具体的戦略

スライドは、ESG経営の推進についてです。サステナビリティ委員会を設置し、重要課題を設定した上でKPIを設定し、現在は分科会を設けるなどして活動を広めています。

資本コストや株価を意識した経営の実現に向けて（現状分析と市場評価改善方針）

こちらは、資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた内容をまとめたスライドです。当社グループでは、ROEを重要な経営指標として認識しています。中期経営計画においても、この目標を12パーセント以上に設定し、それを維持することが重要だと考えて活動しています。

株主さまへの還元については、配当が重要になりますが、従来の配当目安を30パーセントから40パーセントに引き上げました。こうした内容を確実に実現できるよう、経営を着実に進めていきたいと考えています。

キャッシュアロケーション方針（2025年〜2026年）

そして、「11M」の中で、さまざまな投資案件を現在検討しています。これは次の成長を目指した取り組みであり、いくつかの案件が挙がっています。まず、研究開発投資として、私たちのオリジナル製品を中心に約10億円を予定しています。また、新規事業や生産能力の強化に関しては、既存工場の設備更新や一部建て替えの検討を含めており、こちらには約35億円を投資する予定です。

また、デジタルトランスフォーメーションの推進にも約15億円を投資することを考えています。それ以外にも、今後の成長のためにM&Aの推進に注力します。当社の事業とシナジー効果を発揮できる事業や、協業が可能な企業との連携を視野に入れ、M&Aを積極的に進めていきたいと考えています。

さらに、自己株式の取得についても、当社は今年実行しています。今後も機動的に判断し、実施していければと考えています。

統合報告書発行のお知らせ

以上の内容を、統合報告書にもまとめています。お時間がある際に、ぜひご覧いただければ幸いです。

おわりに・・・

本日の説明の最後です。「技術で立つ会社へ」として、ダイトロングループはエレクトロニクス業界の技術立社として、すべてのステークホルダーとともに、グローバル市場で新たな価値を共創していきます。

以上が当社の第2四半期の業績報告および「11M」、第11次中期経営計画のポイントのご説明でした。ありがとうございました。

質疑応答：北米および欧州地区の事業好調の要因と今後の見通しについて

司会者：「海外、特に北米と欧州が好調ですが、今後の見通しについてお聞かせください」というご質問です。

土屋：当社の海外、特に北米と欧州地区についての今後の見通しに関するご質問と承りました。現在、北米地区は好調ですが、今後の展開については、現状の好調をしばらく維持できるのではないかと期待しています。

大きな理由として、現在当社が北米で展開している鉄道車両向けハーネス事業の生産が順調に進み、すでに数字に寄与していることがあります。このプロジェクトは長期的なものとなっており、あと2年から3年は継続する計画です。この点がまず寄与する要因になると考えています。

さらに、北米地区における鉄道関連事業の更新といった、新たな車両への買い替えに関するプロジェクトが他にもあり、これらの引き合いも入ってきています。現時点でこれらのプロジェクトは確定していませんが、今後確定すれば長期にわたってこのようなビジネスを展開できると考えています。そのため、北米地区はしばらく好調を維持できるのではないかと思います。

半導体分野においても、北米地区への投資が今後大きくなると予想されており、その中で当社の関連するビジネスも一部投資される可能性があります。主に設備関係が中心になると考えていますが、さまざまな観点からの半導体関連投資において、当社の関連設備が採用される可能性もあります。これらを踏まえても、北米地区は引き続き好調を維持できるのではないかと考えています。

また、欧州地区についてですが、今回好調な結果を出せたのは、主に設備関係で以前ご注文をいただいていた大口案件の売上があったためです。ただし、現在の欧州環境は、自動車関連ビジネスがやや厳しい状況にあり、それに関連する半導体分野でも厳しさがあると見ています。

それ以外の分野では、当社のオリジナル製品の一部に電源機器があります。これには特徴があり、分析機器や医療関連機器に特性的に有効とされています。こうした市場は欧州地区で大きいといわれています。

現在、当社はオランダに現地法人を設置し、販促活動を開始したところです。これを強化することで、市場の一部を開拓できる余地があると見ています。この取り組みが成果を上げれば、欧州地区の成長も当社にとってさらなる期待につながると考えています。

質疑応答：新規事業の状況と将来展望について

司会者：「新規事業の足元の状況、今後の展望についてお聞かせください」というご質問です。

土屋：ご質問の内容は、新規事業の足元の状況や今後についてかと思います。新規事業について、ここでお話しできるものは大きく2つあると考えています。1つは、グリーン・ファシリティーにおける、データセンター向けUPSの販売および技術サービスのビジネスについてです。この事業はほぼ確立されており、実績としても非常に成長を示しています。

AIデータセンターは今後も注目される分野であり、国内で大規模なプロジェクト案件が進行中です。当初は2025年頃までの投資や建設関連の計画とされていましたが、さらにAIに関連するデータ需要の増加が見込まれ、データセンター建設計画がさらに先延ばしになる可能性もあります。2030年頃まで進むのではないかという議論もあります。

そのような中で、当社が現在行っているUPS関連ビジネスは、大きな受注をいただいており、多くの引き合いもいただいています。これを踏まえると、新規ビジネスの1つであるデータセンター向けUPSビジネスは、今後もかなりの成長が期待できると考えています。

また、もう1つは、先ほど新規ビジネスの育成中とご説明したソフトウェア関連のビジネスです。

当社はもともとハード製品を扱う会社ですが、現在、新たにソフトウェアビジネスを育成するプロジェクトを立ち上げ、活動しています。

この事業はここ数年で少しずつ動き始め、実績が積み重なってきました。具体的には、AIを活用したソフトウェアと当社のセンサや電子部品といったハード製品を組み合わせ、自動化システムなどの大きな展開を目指しています。このソフトウェア技術を活用することにより、ビジネスの幅が広がりつつあります。

自社でも一部のソフトウェア開発を行っていますが、協業メーカーさまや協力メーカーさまと連携し、新たなソフトウェアと当社のハード製品を組み合わせるなど、さまざまな形態で事業を展開しています。また、場合によってはソフトウェア単体の販売も実施しています。

こうした分野での引き合いが現在非常に増加しており、今後は展示会をはじめとした取り組みをさらに強化していく計画です。このような状況下で、今後の成長や売上の寄与に大きな期待を寄せているところです。

質疑応答：UPS関連ビジネスのビジネスモデルについて

質問者：UPS関連のビジネスモデルについておうかがいします。どのメーカーのUPSを担いで、データセンター向けにどこからどこまで携わっているのでしょうか？

土屋： 当社のUPSビジネスに関するご質問ですね。ビジネスモデルとしては、UPSそのものを単体で供給し、その後、さまざまな技術サービスや付帯機器を組み合わせてデータセンターのお客さまに提供しています。

UPSのメーカーについては主に外資系の製品を取り扱っています。具体的には、米国製の製品が中心で、当社ではイートン社のUPSを取り扱っています。詳細は当社ホームページにてご確認いただけます。

データセンターの納入先については、NDA（秘密保持契約）の関係でここでの開示は控えます。現在、非常に好調に受注をいただいています。

質疑応答：なぜダイトロン株式会社のUPS関連ビジネスが選ばれているかについて

質問者：非常に好調とのことですが、なぜ御社のビジネスが選ばれていると考えていますか？

土屋：当社は国内で外資系のUPSを取り扱っているため、サービス面でお客さまがご心配されるところがあるのではないかと考えています。

そのため、我々はエンジニアを十分に確保して、そのサービスがお客さまに満足いただけるよう取り組んでいます。まだ100パーセントとはいえないものの、これまでの実績を通じてお客さまの信頼を得つつあることが、当社を選んでいただいている大きな要因の1つだと考えています。

その結果、単なる供給にとどまらず、さまざまな技術サービスをトータルで提供できる機能に魅力を感じていただき、多くの注文をいただいているのだと思います。

このような関係は実績に裏付けされたものであり、他のプロジェクトにおいても情報が共有され、非常に信頼性の高い技術サービスとして評価されているのだと思います。

質疑応答：UPS関連ビジネスの利益貢献について

質問者：このようなUPS関連のビジネスが伸びることによって、御社の利益にどのような貢献があるのでしょうか？

土屋：利益については、最終的に工事が完了した段階でどうなるかという問題もあります。一般的に20パーセントや30パーセント以上といった、確実に高い利益率が確保できるとは言い切れない部分があると考えています。

ただし、先ほど申し上げたとおり、エンジニアを確保し、サービスの内容を充実させてスムーズな立ち上げを完了させることで、利益率のさらなる向上を目指せるビジネスであると考えています。以上が回答です。

質疑応答：データセンターの受注・発注主体について

質問者：御社と発注主、直接の受注や発注の主体というのはどちらになるのでしょうか。データセンターの運営会社ですか？　それともどこか別の場所でしょうか？

土屋：いろいろありますが、建設会社が絡むところもあります。データセンターそのものの建設を請け負っている建設会社というところもあります。

質疑応答：データセンター建設計画における競争状況と供給能力について

質問者：現在の競争状況についておうかがいします。データセンター建設計画は比較的長期的に進められている印象を受けますが、現時点でどのようなタイミングで納入案件の商談が動いているのでしょうか？　その際、競争のテーブルに参加されている企業の数は多いのでしょうか、それとも少ないのでしょうか？

つまり、供給能力についてです。おそらくUPSに関連する部分では、電力機器を含め、機器メーカーのサプライヤー能力もかなり限定的に思われます。この競争状況についてもご説明いただけますでしょうか？

土屋：現在受注している案件の受注残についてですが、来年から2027年、場合によっては2028年頃までの案件もあるかと考えています。

非常に足の長い案件が多い状況であるのは事実です。供給能力については、建設ラッシュに近いものがあり、当社がすべてに対応できるわけではないと考えています。全体的にも納期面で厳しい局面があるかもしれません。

当社の機器においても同様に足の長い機器が多く、この点では今後も逼迫した状況が続くと見ています。

質疑応答：BtoBの競争要因と納期対応の重要性について

質問者：BtoBの世界では、QCD（クオリティ・コスト・デリバリー）が競争状況において議論されることが多いですが、先ほどクオリティについては、サービス体制やサポート体制があるとのお話がありました。ただ、これはおそらく他社も同様ではないかと思います。

今回、コストについてはあまり言及されませんでしたが、供給可能性や納期対応がかなりタイトな状況であることから、コストよりもデリバリー能力が受注獲得のポイントになっている印象を受けました。この認識で間違いないでしょうか？

土屋：そうですね、納期は非常に重要なポイントになると思います。

質疑応答：オリジナル製品比率に関する目標値と現状について

司会者：「中期経営計画の目標値であるオリジナル製品比率について、第11次中期経営計画中の見通しをお聞かせください」というご質問です。

土屋：当社の中期経営計画の目標値の1つであるオリジナル製品比率について、「11M」の中での見通しについてのご質問と承りました。当社ではオリジナル製品比率の目標を25パーセントと設定しています。

現在、16パーセントから17パーセントの水準にあり、目標との乖離が生じています。その主な原因は、オリジナル製品以外の一般製品の販売が堅調に伸びていることにあります。ただし、オリジナル製品の売上自体も順調に伸びています。

先ほどの資料でもご覧いただいたように、一般製品の販売増加によって比率としてはあまり変動が見られない状態ですが、売上成長を伴う施策は正しい方向に進んでいると考えています。したがって、今後もこの施策を継続していきたいと思います。

製品の開発や、現在すでに販売中の製品のさらなる機能向上を通じて、売上を着実に伸ばしていこうと考えています。特に、売上を爆発的に伸ばすためには、製品の開発が非常に重要であり、これを確実に進めていく必要があると考えています。

オリジナル製品比率については、一般製品の伸びとのバランスを考えるとなかなか難しい点もありますが、この目標を念頭に置きつつ、まずは売上を十分に伸ばしていくことを最優先に考えています。この方向性を確実に進めていきたいと思っています。

質疑応答：半導体・FPD製造装置の受注残減少と中国市場の影響について

司会者：「半導体・FPD製造装置の受注残が第1四半期と比較して第2四半期で減少しているのは、中国市場の影響が関連しているのでしょうか？」というご質問です。

土屋：半導体・FPD製造装置の受注残が第1四半期と比較して第2四半期に減少している件について、中国市場の影響があるのかとのご質問かと思います。一部ではありますが、その影響が関連していると考えています。

中国地区の半導体材料関係では、特に半導体の基盤となるシリコンウェーハや、パワー半導体に用いられるSiCという材料に関連する設備投資が、2、3年前から昨年まで非常に活況でした。

それらの用途向けにさまざまな設備を受注し、その納入がかなり進みました。その後、現在は業界の投資がやや一服している状況です。この一服がどれだけ続くかが課題ではありますが、長期的には次の投資に向けた話がいろいろと進んでおり、動き出すことは間違いないと考えています。

現状、受注残はまだ多く残っており、それが順次納入されている段階です。また、投資に一服感が出ていることもあり、結果的に受注高がやや減っています。ただし、来年以降には新たな半導体関連の動きが出ると予想されており、それに伴い受注が回復することを期待しています。