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岡本硝子のニュース
*10:13JST 岡本硝子:ニッチトップ光学から次世代半導体へ、事業構造転換進める
岡本硝子<7746>は、特殊ガラスメーカーであり、プロジェクター用反射鏡を中心とする光学事業、偏光子などを手掛ける機能性薄膜・ガラス事業、自動車向けや一般照明向けの照明事業を主軸として展開している。量産型の汎用ガラスではなく、特定用途に特化したニッチ分野で高い技術力を発揮している点が同社の最大の特徴だ。特にプロジェクター用反射鏡で世界シェア9割超とされ、グローバル市場におけるニッチトップとしての地位を確立している。売上の約半分を海外向けが占めており、国内需要に依存しすぎない事業構造も特徴の一つだ。
2026年3月期第2四半期(中間期)の連結業績は、売上高は18.8億円(前年同期比15.8%減)と減収、営業利益は2.6億円の赤字(前年同期は0.2億円の赤字)と赤字幅が拡大した。主因は光学事業におけるプロジェクター関連需要の落ち込みであり、特に主要顧客向けの販売数量減少と、それに伴う在庫調整の影響が大きかった。また、機能性薄膜・ガラス事業では偏光子の需要が、顧客にて偏光子と組み合わせて使用されるファラデー回転子の調達難が起きたことで一時的に減少したことにより、収益を圧迫した。加えて、フライアイレンズ生産用のガラス溶融炉を更新し、2025年4月から稼働を開始したことにより、減価償却費が約1.5億円増加した点も利益面の下押し要因となった。
セグメント別にみると、光学事業は売上高8.9億円(同13.5%減)となり、プロジェクター用反射鏡、フライアイレンズともに販売数量が減少した。照明事業は売上高2.0億円(同22.2%減)と減収であったものの、収益構造の改善により損益面では黒字を確保している。機能性薄膜・ガラス事業は売上高4.7億円(同26.5%減)と大きく落ち込み、偏光子需要の減速がそのまま業績に反映された。一方、その他事業では売上高3.0億円(同5.2%増)と増収を確保しており、海洋調査向けの耐圧ガラス球や化粧品向け加飾蒸着ガラスが堅調に推移した。
同社は2026年3月期通期業績について、売上高52.7億円(前期比12.6%増)、営業利益1.0億円(同17.6%減)とする計画を据え置いている。上期は計画を下回ったものの、下期にかけて光学事業の在庫調整が進展し、価格適正化や在庫販売の進捗により売上の回復が見込まれている。また、データセンター向けを中心とした偏光子の受注回復、化粧品向け加飾蒸着や海洋関連需要の増加も追い風となる見通しであり、上期の未達分を下期でカバーできるとしている。
中期的には、「GROWTH25」で掲げる「ガラスへの回帰」「コアコンピタンスの再進化」を軸に、既存事業の再強化と新領域開拓を進めている。特に高熱伝導率・高強度を生かした窒化アルミ放熱基板を新たな成長ドライバーと位置付け、半導体・データセンター向け部材への展開に加え、海洋調査分野へガラス球製品の展開も進めている。プロジェクター市場の中長期的な縮小リスクを踏まえ、特定用途への依存度を下げ、複数のニッチ市場に事業を分散させる戦略が明確になっている点は評価できる。
株主還元については現時点で無配を継続し、配当原資の確保よりも成長投資を優先する方針。具体的には、窒化アルミニウム放熱基板で2027年4月の増産に向け総額9億35百万円の設備投資を計画し、その一環として生産能力が現行の2倍となる約3億円のグリーンシート製造設備を発注予定。2025年10月に量産出荷を開始しており、需要拡大を見極めながら設備増強を進め、2027年4月には生産能力を現行比3倍へ引き上げる計画だ。
総じて同社は、短期的にはプロジェクター関連需要の減速や設備投資負担により業績が低迷しているものの、世界シェアの高いニッチ製品群と、半導体・データセンター・海洋といった成長分野への展開力を有している。下期の業績回復と中期戦略の進捗が確認できれば、中長期視点での評価余地は残されていると考えられる。
<NH>
2026年3月期第2四半期(中間期)の連結業績は、売上高は18.8億円(前年同期比15.8%減)と減収、営業利益は2.6億円の赤字(前年同期は0.2億円の赤字)と赤字幅が拡大した。主因は光学事業におけるプロジェクター関連需要の落ち込みであり、特に主要顧客向けの販売数量減少と、それに伴う在庫調整の影響が大きかった。また、機能性薄膜・ガラス事業では偏光子の需要が、顧客にて偏光子と組み合わせて使用されるファラデー回転子の調達難が起きたことで一時的に減少したことにより、収益を圧迫した。加えて、フライアイレンズ生産用のガラス溶融炉を更新し、2025年4月から稼働を開始したことにより、減価償却費が約1.5億円増加した点も利益面の下押し要因となった。
セグメント別にみると、光学事業は売上高8.9億円(同13.5%減)となり、プロジェクター用反射鏡、フライアイレンズともに販売数量が減少した。照明事業は売上高2.0億円(同22.2%減)と減収であったものの、収益構造の改善により損益面では黒字を確保している。機能性薄膜・ガラス事業は売上高4.7億円(同26.5%減)と大きく落ち込み、偏光子需要の減速がそのまま業績に反映された。一方、その他事業では売上高3.0億円(同5.2%増)と増収を確保しており、海洋調査向けの耐圧ガラス球や化粧品向け加飾蒸着ガラスが堅調に推移した。
同社は2026年3月期通期業績について、売上高52.7億円(前期比12.6%増)、営業利益1.0億円(同17.6%減)とする計画を据え置いている。上期は計画を下回ったものの、下期にかけて光学事業の在庫調整が進展し、価格適正化や在庫販売の進捗により売上の回復が見込まれている。また、データセンター向けを中心とした偏光子の受注回復、化粧品向け加飾蒸着や海洋関連需要の増加も追い風となる見通しであり、上期の未達分を下期でカバーできるとしている。
中期的には、「GROWTH25」で掲げる「ガラスへの回帰」「コアコンピタンスの再進化」を軸に、既存事業の再強化と新領域開拓を進めている。特に高熱伝導率・高強度を生かした窒化アルミ放熱基板を新たな成長ドライバーと位置付け、半導体・データセンター向け部材への展開に加え、海洋調査分野へガラス球製品の展開も進めている。プロジェクター市場の中長期的な縮小リスクを踏まえ、特定用途への依存度を下げ、複数のニッチ市場に事業を分散させる戦略が明確になっている点は評価できる。
株主還元については現時点で無配を継続し、配当原資の確保よりも成長投資を優先する方針。具体的には、窒化アルミニウム放熱基板で2027年4月の増産に向け総額9億35百万円の設備投資を計画し、その一環として生産能力が現行の2倍となる約3億円のグリーンシート製造設備を発注予定。2025年10月に量産出荷を開始しており、需要拡大を見極めながら設備増強を進め、2027年4月には生産能力を現行比3倍へ引き上げる計画だ。
総じて同社は、短期的にはプロジェクター関連需要の減速や設備投資負担により業績が低迷しているものの、世界シェアの高いニッチ製品群と、半導体・データセンター・海洋といった成長分野への展開力を有している。下期の業績回復と中期戦略の進捗が確認できれば、中長期視点での評価余地は残されていると考えられる。
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