*12:15JST 日経平均は続伸、プラス圏で推移も上値は重い 　日経平均は続伸。168.75円高の37329.22円（出来高概算6億7222万株）で前場の取引を終えている。

　23日の米国市場でダウ平均は256.02ドル安の41603.07ドル、ナスダックは188.52ポイント安の18737.21で取引を終了。朝方トランプ大統領がEU（欧州連合）からの輸入品に対し6月1日から関税50％を課すことを提案すると自身のSNSに投稿。また、トランプ大統領が同日、アップルに対しても高関税を課す姿勢を示したことを受け、アップル株下落が相場の重しとなった。ただ、ホワイトハウスは大統領発言を正式な声明だとは解釈していないと一部メディアが報じたことやベッセント財務長官が数週間以内にいくつかの大規模な貿易合意を発表する予定と発言したことが伝わると下げ渋った。

　米株式市場の動向を横目に、5月26日の日経平均は前営業日比48.79円高の37209.26円と続伸でスタートした。トランプ米大統領が対EU関税の発動期限を7月9日まで延長との一部報道を好感した流れ。ただ、26日の米国市場はメモリアルデーの祝日で休場になるため、徐々にこう着感が強まりやすいとの見方も広がっている。

　個別では、ディスコ<6146>やアドバンテスト<6857>、レーザーテック<6920>などの半導体関連株のほか、日本航空<9201>やANAホールディングス<9202>などの空運株が堅調に推移。また、川崎重工業<7012>、東エレク<8035>、任天堂<7974>、ディーエヌエー<2432>、リクルートHD<6098>、NTT<9432>などが上昇した。ほか、野村絢氏の大株主浮上で思惑買いが向かったカヤバ<7242>が大幅高、マルマエ<6264>、黒崎播磨<5352>、GXウラニウム<224A>などが値上がり率上位となった。

　一方、三井住友<8316>や三菱UFJ<8306>などの金融株が軟調に推移。また、三菱商事<8058>、サンリオ<8136>、トヨタ自動車<7203>、古河電工<5801>、ルネサスエレクトロニクス<6723>などが下落した。そのほか、トランプ氏がEUへの50％関税を示唆したことが嫌気されたDMG森精機<6141>が下落、ＩＲＪ－ＨＤ<6035>、GMOインターネットグループ<9449>、シンクロ・フード<3963>などが値下がり率上位となった。

　業種別では、空運業、鉄鋼、サービス業などが上昇した一方で、金属製品、石油・石炭製品、銀行業などが下落した。

　後場の日経平均株価は、プラス圏での推移が継続しそうだ。ただ、昨年9月から半年間の下値支持だった38000円が上値抵抗として意識されつつあり、売買代金が減少し様子見ムードが強い状況下でそれなりの材料が必要となってくる。また、米財政支出の悪化や米景気後退リスクなどを受けてドル売り圧力も根強いなか、ドル安円高基調が続いており、国内の輸出関連株にも重石となろう。一方、プライム市場では中小型建設株が年初来高値を更新しているほか、グロース市場250指数が20日まで8連騰するなど、個人投資家を中心とした資金は中小型内需株に向かっている。関税の影響を受けにくい内需株など「関税フリー」銘柄への関心も高まるなか、業種や個別株の選別が重要となろう。

＜AK＞