三井物産<8031.T>が後場に弱含み、下落率は一時３％を超えた。１９日、英リオ・ティント＜RIO＞が事業開発を担う豪州の鉄鉱石事業の権益４０％を取得すると発表した。取得額の合計は５３億４２００万ドル（約８０００億円）となる見通し。財務面での負担などを懸念した売りが出たようだ。西豪州ピルバラ地域に位置し、６８億トンの資源量を持つ世界最大級の未開発鉄鉱床に関する権益で、２０３０年までの生産開始を予定。持ち分権益生産量は初期生産体制で年間１６００万トン、最終的に年間４０００万トン以上を見込む。長期的な収益基盤の更なる強化につなげる方針。権益取得に伴って、三井物はキャッシュ・フロー・アロケーションの枠組みにおいて、追加資金４０００億円をマネジメント・アロケーションに充当する予定という。マネジメント・アロケーションの残額は５５００億円となり、引き続き厳選した成長投資と機動的な株主還元を検討していくとしている。

出所：MINKABU PRESS