*16:49JST 米中貿易摩擦緩和や日米財務相会談への期待から35000円回復【クロージング】 24日の日経平均は続伸。170.52円高の35039.15円（出来高概算18億8000万株）と終値ベースで3週間ぶりに35000円を回復して取引を終えた。23日の米国市場は「トランプ米政権が対中関税の引き下げを検討している」との米メディアの報道などを受け、米中貿易摩擦の緩和に対する期待感から上昇した。この流れを受けた東京市場は、ハイテク株など中心に買いが先行して始まり、日経平均は寄り付き直後に35287.95円まで上値を伸ばした。ただ、節目の35000円回復で利食いが入りやすいほか、時間外での米株価指数先物が軟調に推移しているなか、買い一巡後は35000円を挟んでの推移となった。

東証プライムの騰落銘柄は、値下がり銘柄数が全体の6割を占めた。セクター別では、その他製品、非鉄金属、保険、海運、輸送用機器など17業種が上昇。一方、陸運、食料品、不動産、小売、水産農林など16業種が下落した。指数インパクトの大きいところでは、東エレク<8035>、アドバンテス<6857>、ソフトバンクG<9984>、TDK<6762>、信越化<4063>が堅調だった半面、KDDI<9433>、コナミG<9766>、ファーストリテ<9983>、バンナムHD<7832>、ニトリHD<9843>が軟調だった。

米中貿易戦争回避への思惑が高まったほか、ベッセント米財務長官が日米通商交渉で通貨目標を追求するつもりはないと発言したことで、円相場は一時1ドル＝143円台前半まで円安に振れ、自動車など輸出関連株の買い戻しに向かわせた。一方で足もとで堅調な値動きが続いていた内需関連には、リバランスとみられる動きから軟化した。

米中貿易摩擦について、トランプ米大統領は「関税がいつ引き下げられるかは中国次第」と発言するなど、先行きは依然として楽観できない状況だ。また、日米財務相会談では、為替の目標水準について取り上げない見通しにあるが、関税政策の合意に向け強硬姿勢が示される可能性もあるだけに、会談内容には注目が集まるだろう。国内では主要企業の決算発表が始まっているが、ゴールデンウイークに入ってくることもあり、積極的な売買は手控えられそうである。

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