*16:33JST 米株安や国内政治不安から1カ月ぶりに42000円台割れ【クロージング】 3日の日経平均は反落。371.60円安の41938.89円（出来高概算22億3000万株）と8月8日以来約1カ月ぶりに42000円台を割り込んで取引を終えた。前日の米国市場で、長期金利の上昇を背景に主要株価指数が下落したことから、東京市場も売りが先行して始まった。節目の42000円に接近する場面では押し目を拾う動きもみられたが、戻りの鈍さも意識されるなかで後場に入ると、一時41863.20円まで下げ幅を広げる場面もみられた。

東証プライム市場の騰落銘柄数は、値下がり銘柄が800を超え、全体の過半数を占めた。セクター別では、パルプ紙、ゴム製品、陸運、水産農林など9業種が上昇。一方、銀行、保険、海運、証券商品先物など24業種が下落した。指数インパクトの大きいところでは、ファーストリテ<9983>、アドバンテス<6857>、エーザイ<4523>、味の素<2802>、ファナック<6954>がしっかりだった半面、ソフトバンクG<9984>、東エレク<8035>、KDDI<9433>、ダイキン<6367>、三菱商<8058>が軟調だった。

前日の米国市場では、ハイテク株を中心に売りが膨らんだ。東京市場でも東エレクやソフトバンクGなどが日経平均の重荷になった。また、日銀の早期の利上げ観測が後退するなか、メガバンクや保険、証券など金融株にも下落する銘柄が目立ち、日経平均の下げ幅は一時400円を超えた。また、自民党・森山幹事長ら党四役が辞意を表明し、麻生最高顧問は、麻生派の研修会で総裁選挙の実施を求める考えを明らかにする意向が伝えられるなか、国内政治の不透明感などもリスク回避に向かわせたようである。

日米欧各国の長期金利が上昇傾向にあり、手掛けにくい状態が続きそうだ。また、日経平均は下値支持線として意識された25日線や節目の42000円を割り込んできたことで、目先は調整が長引く可能性がある。一方、米国では3日、7月の雇用動態調査（JOLTS）が発表される。前月より大幅に弱い結果となれば利下げ期待が高まり、株価に好影響をもたらすことが想定されるだけに、それを受けた米国市場の動きにも注目が集まりそうだ。

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