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極東貿易のニュース
*11:06JST 極東貿易 Research Memo(6):事業ポートフォリオ戦略の最適化と大型新規事業の開発を目指す
■中期経営計画と成長戦略
極東貿易<8093>は、中長期的な発展に資する取り組みとして、2021年5月に中期経営計画「KBKプラスワン2025」(2022年3月期~2026年3月期)を策定した。この計画では事業ポートフォリオの最適化を実行し、注力すべき事業領域を選別して収益力の強化を目指すとともに、サステナブルな社会を実現するための新分野における事業展開と投資を実行することで、新たな収益の源泉を創出するとしている。
1. 中期経営計画「KBKプラスワン2025」の概要
・環境・社会・ガバナンス体制(ESG)
サステナブルな社会を実現していくために、同社が培ってきた技術や顧客資産を生かした多様なESGビジネスを展開し、企業価値を高める。
・事業戦略(事業ポートフォリオ戦略)
新規事業創出のために3つの事業部門を横断したプロジェクトチームを設置した。また、5年間で総額50億円の投資枠(M&A)を設定した。5~10年展望で種をまき、新しい事業の柱を同時並行で複数育成する。
・財務・資本戦略
ROE8%以上の水準を目指し、資本効率性の向上を図る。中期経営計画の前半3年間においては、自己資本を積み増さず、資本効率性も考慮に入れながら、積極的な株主還元(配当性向100%)を実施する。後半2年間は通常配当により持続的な増配を目指す。
・株主価値/企業価値の向上
資本コストを上回るリターンの確保とともに、東京証券取引所(以下、東証)プライム市場(流通株式時価総額100億円以上)の上場条件を満たす。既に、2022年4月の東証の市場区分見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行している。
2. 中期経営計画(数値目標)の見直し
同社は、中期経営計画の前半3年間(2022年3月期〜2024年3月期)で、事業ポートフォリオの最適化や新規事業分野への資源配分、株主価値向上のための施策を進めてきた。2024年3月期にはコロナ禍の影響から回復し、収益改善が見られるようになったが、ウクライナ情勢によるロシア事業の消失や中国経済の落ち込み、M&A等の成長投資の遅れなどにより、当初の目標との差が生じていた。そのため、2026年3月期の数値目標を再設定し、連結経常利益は当初目標の25億円から19億円に、ROEは当初目標の8.0%から5.4%と修正した。
なお、数値目標の1つである「M&Aなど投資枠」(計画期間5年間で総額50億円)の設定はそのまま継続し、引き続き成長投資に取り組む。
(執筆:フィスコ客員アナリスト 清水 啓司)
<HN>
極東貿易<8093>は、中長期的な発展に資する取り組みとして、2021年5月に中期経営計画「KBKプラスワン2025」(2022年3月期~2026年3月期)を策定した。この計画では事業ポートフォリオの最適化を実行し、注力すべき事業領域を選別して収益力の強化を目指すとともに、サステナブルな社会を実現するための新分野における事業展開と投資を実行することで、新たな収益の源泉を創出するとしている。
1. 中期経営計画「KBKプラスワン2025」の概要
・環境・社会・ガバナンス体制(ESG)
サステナブルな社会を実現していくために、同社が培ってきた技術や顧客資産を生かした多様なESGビジネスを展開し、企業価値を高める。
・事業戦略(事業ポートフォリオ戦略)
新規事業創出のために3つの事業部門を横断したプロジェクトチームを設置した。また、5年間で総額50億円の投資枠(M&A)を設定した。5~10年展望で種をまき、新しい事業の柱を同時並行で複数育成する。
・財務・資本戦略
ROE8%以上の水準を目指し、資本効率性の向上を図る。中期経営計画の前半3年間においては、自己資本を積み増さず、資本効率性も考慮に入れながら、積極的な株主還元(配当性向100%)を実施する。後半2年間は通常配当により持続的な増配を目指す。
・株主価値/企業価値の向上
資本コストを上回るリターンの確保とともに、東京証券取引所(以下、東証)プライム市場(流通株式時価総額100億円以上)の上場条件を満たす。既に、2022年4月の東証の市場区分見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行している。
2. 中期経営計画(数値目標)の見直し
同社は、中期経営計画の前半3年間(2022年3月期〜2024年3月期)で、事業ポートフォリオの最適化や新規事業分野への資源配分、株主価値向上のための施策を進めてきた。2024年3月期にはコロナ禍の影響から回復し、収益改善が見られるようになったが、ウクライナ情勢によるロシア事業の消失や中国経済の落ち込み、M&A等の成長投資の遅れなどにより、当初の目標との差が生じていた。そのため、2026年3月期の数値目標を再設定し、連結経常利益は当初目標の25億円から19億円に、ROEは当初目標の8.0%から5.4%と修正した。
なお、数値目標の1つである「M&Aなど投資枠」(計画期間5年間で総額50億円)の設定はそのまま継続し、引き続き成長投資に取り組む。
(執筆:フィスコ客員アナリスト 清水 啓司)
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