株式会社理経（本社：東京都新宿区、代表取締役社長 猪坂 哲、以下 理経）は、センチュリー・システムズ株式会社（本社：東京都武蔵野市、 代表取締役： 田中 邁、以下 センチュリー）製の新型Jアラート（全国瞬時警報システム）受信機である「JARS-3000」の販売開始したことを発表いたします。
2025年1月7日に消防庁国民保護室から、都道府県庁に対し「全国瞬時警報システムの新型受信機の整備について」の通達があり、これを受けて、各自治体において2025年度から Jアラート新型受信機へ移行していくこととなりました。

【概要】
「JARS-3000」は、衛星回線並びに総合行政ネットワーク(※1）やインターネットなどの地上回線を用いて、弾道ミサイル情報、緊急地震速報、大津波警報をはじめとする国民保護に関する情報を受信できます。各種インターフェイスを搭載しているため、さまざまな機器と連携も可能です。
理経はJアラートに設計段階（2004年）より携わっている企業です。また、Jアラートのみならず、長距離無線や統合防災情報システムなどとも連携し、防災関連ソリューションをシームレスに提供してきた実績があります。さらに保守サービスについても不具合やお問い合わせに対して、迅速な対応を行うことで、安定した稼働に貢献してきました。その知見を活かし、全国の自治体や国の定める公共機関（※2）に向け「JARS-3000」の提案を行っていきます。



「JARS-3000」

※１ 総合行政ネットワーク（LGWAN）：地方自治体のネットワークを相互接続する仕組み。
※2 国の定める指定公共機関：https://www.kokuminhogo.go.jp/gaiyou/shiryou/kakuho_kouji.html

【特長】
・同報無線自動起動装置連携機能
・回転灯連携機能
・音声出力
・衛星モデムと解析処理部の機能を併せ持つ一体型の筐体

【出荷開始日】
・2025年9月末出荷予定　

【製品価格・保守サービス】
「JARS-3000」：
・価格：オープン
・受信機の価格に修理対応・代替機無し（5年間）の保守が含まれております。

保守サービス：
上記メーカー保守に加え、定期点検（年1回）、先出しセンドバック（※3）などの各種有償プランを設けています。

※3 先出センドバック：ハードウェアが故障した際、代替機がユーザへ届いた後に故障機の発送・修理を行う手法。防災情報や金融機関など、安定した稼働が欠かせないシステムに用いられる。

【販売見込み】
・初年度売上目標　6000万円（税別）

【ご利用中のJアラート受信機について】
「JARS-3000」の販売開始に伴い、現在ご使用中のJアラート受信機「MRJA-2000-hs」「MRJA-2000-hp」「MRJA-2000-hh」については販売を終了します。また、保守サポートについては2026年8月末までの対応とさせていただきます。

【センチュリー・システムズ株式会社について】
センチュリー・システムズは、エンタープライズから組み込み、IoT/M2Mシステム開発等ネットワーク分野を中心に、ハードとソフトの開発を行う開発会社です。FutureNet(R)ブランドでの自社製品の提供を中心として、製品のカスタマイズや新規開発を含む受託開発、OEM 提供、ASP・クラウドサービス (WarpLink(R))の提供をしています。受託開発では M2M、センサネットワーク、遠隔監視制御、高信頼ネットワーク、専用ゲートウェイ等の装置/システム開発や通信プロトコルのライセンス提供等で幅広い実績を持っています。



【株式会社理経について】
株式会社理経は、IT及びエレクトロニクス業界のソリューションベンダーとして1957年に設立以来、システムからネットワーク、VR/ARコンテンツ、電子材料・電子機器までさまざまなソリューションを提供しています。国内外の最先端技術や先進的な製品を活用したソリューションを提案し、お客様の業務の効率化、収益の改善などビジネスの発展に寄与します。

※記載されている製品名、社名は、各社の商標または登録商標です。

【本件に関するお問い合わせ先】
伝送・配信システム営業部　フィールドサポートグループ
TEL：043-274-8438（ダイヤルイン）
E-mail：j-alert @rikei.co.jp
製品ページURL： https://www.rikei.co.jp/product/728/