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　みんかぶと株探が集計する「人気テーマランキング」で、「インバウンド」が１６位となっている。

　日本経済新聞電子版は４日午後、「日本政府は中国人が日本を訪れる際に求める査証（ビザ）の発給要件を緩和する調整に入った」と報じた。報道によれば、ビザ申請に必要な手続きの一部を簡素化するもよう。日中は経済分野を中心に関係改善を進めており、人的往来の拡大につなげるとしている。

　日本政府観光局（ＪＮＴＯ）が１１月２０日に発表した１０月の訪日外客数は３３１万２０００人と単月で過去最高を更新し、中国人客は５８万２８００人と２番目に多かったが、２０１９年１０月と比べると２０．２％減とコロナ禍以前の水準に戻っていない。中国政府は１１月３０日から日本人の短期滞在ビザの免除措置を再開し、日本政府にも中国人の渡航に便宜を図るよう求めており、ビザの発給条件が緩和されれば中国からの更なる訪日客増加が期待できる。

　インバウンド消費の拡大が期待できる関連銘柄としては、Ｊ．フロント　リテイリング<3086.T>、三越伊勢丹ホールディングス<3099.T>、高島屋<8233.T>、松屋<8237.T>、エイチ・ツー・オー　リテイリング<8242.T>といった百貨店株。また、訪日旅行者向けＷｉ－Ｆｉレンタルサービスを展開するインバウンドプラットフォーム<5587.T>、訪日観光客向けの団体パッケージツアーなどを手掛けるＨＡＮＡＴＯＵＲ　ＪＡＰＡＮ<6561.T>などにも恩恵がありそうだ。

出所：MINKABU PRESS