*16:09JST 日経平均は続落、売り一巡後は下げ幅縮小 前日1日の米国株式市場はまちまち。連邦準備制度理事会（FRB）のパウエル議長が利下げに慎重な姿勢を再表明したため利下げ期待が後退した。長期金利の上昇に連れ、相場は売りが先行した。その後、ISM製造業やJOLT求人件数が予想を上回ったほか、上院がトランプ大統領の大型減税法案を可決するとダウは上昇に転じた。一方、ナスダックは金利高やエヌビディア（NVDA）などの下落に押され、主要指数は高安まちまちで終了した。米株市場を横目に、本日の日経平均は続落して取引を開始した。前引けにかけて39600円を挟んでもみ合う展開となったが、後場からは下げ幅を縮小する動きを見せた。ただ、プラス圏には浮上できず39800円を下回って取引を終了した。ダウ平均以外の米主要指数が下落したことが重しとなったほか、米長期金利が上昇したことも買い手控え要因に。また、日米関税交渉の先行きに対する不透明感も投資家心理の重石となったほか、半導体関連やゲーム・エンタメ株を中心に売りが出ており、直近の上昇に対する利食い売りやポジション調整の売りも継続した。一方、陸運や不動産など内需関連には買いが向かって一定買い手も存在した。

　大引けの日経平均は前日比223.85円安の39762.48円となった。東証プライム市場の売買高は19億2338万株、売買代金は4兆8488億円だった。業種別では、その他製品、機械、非鉄金属などが値下がり率上位、不動産業、空運業、パルプ・紙などが値上がり率上位に並んでいる。東証プライム市場の値上がり銘柄は51.2％、対して値下がり銘柄は44.7％となっている。

　個別では、アドバンテ<6857>や東エレク<8035>などの一部の半導体関連株、川崎重工業<7012>や三菱重工業<7011>、IHI<7013>などの防衛関連が軟調に推移。また、ソフトバンクグループ<9984>、フジクラ<5803>、サンリオ<8136>、リクルートHD<6098>、任天堂<7974>、日立<6501>などが下落した。ほか、過度な再編プレミアム期待などが後退した千葉興業銀行<8337>が大幅安、gumi<3903>、KLab<3656>、日東紡績<
3110>などが値下がり率上位となった。

　一方、郵船<9101>や川崎汽船<9107>などの海運株が堅調に推移。また、ファーストリテ<9983>、トヨタ自動車<7203>、レーザーテック<6920>、ソニーグループ<6758>、フジメディアHD<4676>、ダイキン<6367>、ルネサスエレクトロニクス<6723>、信越化<4063>、KDDI<9433>などが上昇した。また、業績拡大フェーズ入りとして国内証券がレーティングの格上げを行ったフューチャー<4722>が急騰、日本コンセプト<
9386>、象印マホービン<7965>、オリコ<8585>などが値上がり率上位となった。

＜FA＞