野村ホールディングス<8604.T>と大和証券グループ本社<8601.T>が大幅安となり、ともに年初来安値を更新した。トランプ米政権の相互関税の内容が公表され、日本に対する税率は各国に課される１０％の基本税率への上乗せ分を含めて、合計で２４％となった。市場の大方の見方よりも高い税率とあってネガティブ・サプライズと受け止められ、３日の日経平均株価は一時１６００円を超す下げとなるなど急落。３万５０００円の大台を割り込み、昨年８月以来の安値圏に沈んだ。株式相場の調整色が強まったことを背景に投資家が株式売買を手控えるようになり、手数料収入が減少するとの懸念が広がり、証券株全般に売りが優勢となった。

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出所：MINKABU PRESS