～各種リスクの定量評価を追加し、より実効性の高い対策立案・実行を支援～

　株式会社みずほ銀行（本社：東京都千代田区、頭取：加藤 勝彦、以下「みずほ銀行」）と株式会社クニエ（NTTデータグループ、本社：東京都千代田区、代表取締役社長：山口 重樹、以下「クニエ」）が2024年11月15日に締結した、自然災害やパンデミック、地政学等による、企業におけるサプライチェーン途絶リスクマネジメント支援に関する業務提携について、支援領域の拡充となる第二弾として、損害保険ジャパン株式会社（本社：東京都新宿区、代表取締役社長：石川 耕治、以下「損保ジャパン」）およびＳＯＭＰＯリスクマネジメント株式会社（本社：東京都新宿区、代表取締役社長：中嶋 陽二、以下「ＳＯＭＰＯリスク」）による連携支援を開始しました。

【取組背景】
　災害や地政学リスクを背景としたサプライチェーン途絶リスク※が継続して高い状況にあるとの考えから、みずほ銀行とクニエは業務提携により、調達・生産・物流の観点だけでなく、サプライチェーンを支える資金管理や決済の観点を加えた包括的なSCM（サプライチェーンマネジメント）支援体制を2024年11月に構築しました。
　一方、サプライチェーン途絶につながるリスクは広範かつ複雑であり、企業支援にはさらなる専門知見が必要との認識から、既存の枠組みに対して支援領域を拡充することで、各企業に対してより充実した支援を実行できる体制を目指すこととしました。

（※）原材料の調達から製品・商品の製造、需給管理、物流、販売に至る工程連鎖としてのサプライチェーンが、災害や紛争、規制等を原因として一部の工程が停止、連鎖が阻害され、供給が滞ること

【取組内容】
　みずほ銀行とクニエに加え、損保ジャパン、ＳＯＭＰＯリスクの4社は、サプライチェーン途絶リスクに対する分析から対策方針・目標策定から具体施策の立案、実行に至るまで、それぞれの強みを活かし、お客さまの課題対応に貢献します。
　今後は、ＳＯＭＰＯリスクのリスクスコアリングを用いた定量評価により、サプライチェーンにおける数多くの拠点（工場や販社）、サプライヤーの中からリスクの高い箇所の洗い出し（リスクスクリーニング）が可能となります。さらには、当該拠点、サプライヤーと自社の製品を結びつけ、最終製品ごとのリスクの多寡を把握することも可能です。こうして洗い出されたリスクに対して、クニエが提供するサプライチェーンリスクに関するコンサルティングを行い、よりスピーディかつ実効性の高い対策立案を支援します。


本取組みにおける各社の役割は以下のとおりです。


＜協働による取組みイメージ＞


【ＳＯＭＰＯリスクによるリスクスコアリング機能の概要】
　ＳＯＭＰＯリスクの保有する知見と独自のモデリングを通じて、国内外の「自然災害（地震・水害）リスク」「サイバーリスク」「クレジットリスク」を対象に評価を実施します。自社またはサプライヤーの拠点別リスクの一覧化のほか、拠点と製品/部品を紐づけ、最終製品のサプライチェーン途絶リスクの可視化が可能です。評価対象リスクは順次拡大を予定しています。

＜リスクスコアリングイメージ＞
- 拠点リスクマッピング（国内／海外）：地図上で拠点をマッピングし、各リスク事象とその程度による影響の見込みを可視化（下図は地震と水害の例）




- リスクスコアリングサマリ（拠点）：リスク種別ごとにリスクスコアが低い拠点数を可視化




- リスクスコアリングサマリ（最終製品）：最終製品ごとにリスクの多寡を可視化





【今後について】
外部環境の不確実性が高まる中、サプライチェーン途絶リスクの検討は複雑さを増しており、このような難局には異なる専門性を有する企業が連携して立ち向かうことが必要です。この4社以外の領域の専門性との融合につながる新たな提携も視野に、サプライチェーン途絶リスク対応に直面している企業への貢献をこれまで以上に進めていきます。


以上


＊本文中の商品名、会社名、団体名は、各社の商標または登録商標です。


【関連情報】
ニュースリリース（2024年11月18日）
クニエとみずほ銀行、「サプライチェーン途絶リスクマネジメント支援」に係る業務提携開始
https://www.mizuhobank.co.jp/release/pdf/20241118release_jp.pdf