政府・与党が仮想通貨（暗号資産）の取引で得た所得に分離課税を適用する方向で調整に入ったと、複数のメディアが1日に報じた。分離課税の対象になると株式などの金融商品と同じく、一時20％の税率が課されるようになる。現行の総合課税方式では最大55％の税率が課されている。税負担軽減による将来的な暗号資産取引の活発化が期待され、国内取引所大手のコインチェックをグループ傘下に持つ同社に追い風になるとの見方から思惑的な買いが向かったようだ。マネックスＧはコインチェックの中間持ち株会社コインチェック・グループ を2022年に設立し、24年に米ナスダック市場への上場を果たしている。1日の米国株市場でコインチェック・グループ株は前営業日比2.4倍の7.88ドルと急騰しており、これも刺激材料になったとみられる。