三井不動産<8801.T>、三菱地所<8802.T>、住友不動産<8830.T>など大手不動産株への売りが目立つ。来週２３～２４日の日程で行われる日銀金融政策決定会合では０．２５％の追加利上げが行われる可能性が高いとみられている。国内の新発１０年債利回りは足もと低下傾向にあるものの、今週１５日には一時１．２５５％まで上昇するなど金利の先高観は根強い。そうしたなか不動産セクターの銘柄は有利子負債が多く、資金調達コストの上昇などもネガティブ材料として働くため、目先株価は売り圧力が顕在化している。なお、東京建物<8804.T>は前日に２７年１２月期に配当性向を４０％に引き上げる（現在は３０％以上が基本方針）方針を発表したが、株価面で反応は希薄となっている。

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出所：MINKABU PRESS