*14:06JST 明豊エンター Research Memo（6）：2025年7月期中間期は主力の不動産分譲事業が順調に進捗（2） ■明豊エンタープライズ<8927>の業績動向

2. 財務状況
(1) 財政状態
2025年7月期中間期末における資産合計は27,991百万円となり、前期末比113百万円減少した。主な要因は、現金及び預金が1,140百万円減少したほか、新規開発事業用地の取得や建築中の投資用不動産等により棚卸資産（仕掛含む販売用不動産）が1,323百万円増加したことである。一方、負債合計は19,734百万円となり、前期末比379百万円減少した。主な要因は、未払法人税が316百万円減少したほか、新規開発事業用地等の取得のための長期借入金（1年内返済予定の長期借入金を含む）が107百万円減少したこと等によるものである。純資産は8,257百万円となり、前期末比266百万円増加した。親会社株主に帰属する中間純利益の計上による利益剰余金の増加268百万円によるものである。

2025年7月期中間期末の自己資本比率は29.5%（前期末比1.1pp増）と大手同業他社と同水準にあり、妥当なものと考えられる。流動比率は249.0%（同11.1pp増）となり、開発用事業用地取得のための必要資金を主に長期借入金により調達している状況で、総じて資金繰り面は安定していると見受けられる。

(2) キャッシュ・フロー
2025年7月期中間期末の現金及び現金同等物（資金）は1,720百万円となり、前年同期末比1,232百万円減少した。

営業活動によるキャッシュ・フローについては1,078百万円の支出（前年同期は783百万円の支出）となった。主に税金等調整前中間純利益719百万円、棚卸資産の増加1,492百万円、仕入債務の減少210百万円等によるものである。投資活動によるキャッシュ・フローについては142百万円の支出（前年同期は173百万円の収入）となった。主に預金の預入・払い戻しによる支出92百万円、投資有価証券の取得による支出14百万円によるものである。財務活動によるキャッシュ・フローについては10百万円の支出（前年同期は519百万円の収入）となった。主に短期借入金の増加額289百万円、長期借入れによる収入4,401百万円、長期借入金の返済による支出4,508百万円、配当金の支払額191百万円によるものである。

業容拡大のために積極的に開発事業用地を取得していることから棚卸資産の増加によるキャッシュ流出が大きく、営業活動によるキャッシュ・フローがマイナス傾向にあり、不足する資金を主に長期借入金により調達している。ビジネスモデルが投資物件の1棟売りという性格から資金回収も他の分譲形態に比較して早いほうではあるが、今後も同社の営業活動状況を注視しつつ、キャッシュ・フローの動向、並びに棚卸資産や借入金の動向には留意すべきと考えられる。

（執筆：フィスコアナリスト　村瀬智一）

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