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　みんかぶと株探が集計する「人気テーマランキング」で、「宅配ボックス」が２０位となっている。

　国土交通省は２３日、ラストマイル配送を取り巻く諸課題に対応するための方策について議論・検討することを目的とした「ラストマイル配送の効率化等に向けた検討会」を設置すると発表。２６日午後に第１回の会合が開かれる予定で、複数のメディアでは「在宅や不在に関わらず、置き配を標準サービスとし、手渡しには追加料金がかかるような仕組みを検討する」と報じられている。

　国交省は宅配便の再配達率のサンプル調査を年２回（４月と１０月）実施しており、２３日に発表した今年４月の再配達率は８．４％（６社ベース）だった。昨年１０月調査の９．０％から改善しているものの、政府が目標としている６％にはまだ遠い。ヤマトホールディングス<9064.T>傘下のヤマト運輸が昨年１１月に発表した調査結果によると、置き配の利用経験率は７８．５％となっており、宅配業者の負担軽減が求められるなかで利用は更に増えそうだ。

　株式市場では再配達の減少につながる宅配ボックスを手掛ける企業への関心が高まりつつあり、神栄<3004.T>、アルファ<3434.T>、ダイケン<5900.T>、三協立山<5932.T>などが関連銘柄として挙げられる。

出所：MINKABU PRESS