日本郵船<9101.T>や商船三井<9104.T>、川崎汽船<9107.T>など海運大手株がそろって大幅安となっている。米国で行われていた海運会社側と労働者側との労使交渉が、米国時間８日に暫定的な合意に達し、これにより米国東部などで実施される可能性があったストライキが回避されることとなった。ストライキの実施により物流が混乱し、海上輸送運賃が上昇するとの思惑が後退し、海運株に対する売りが膨らんだようだ。東証の業種別指数で海運業は下落率でトップとなっている。

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出所：MINKABU PRESS