東京市場ではトランプ関税の影響を受けにくい内需株に物色の矛先が向いており、特に最近は不動産株への買いが活発化していたが、「過去の経験則で不動産株からの連想買いが倉庫株に波及している」（中堅証券ストラテジスト）という。また、足もとでトランプ米政権が中国船舶に入港料を賦課することを検討していると伝わったことから海運株が買われており、その恩恵が倉庫業界にも及ぶという見方も買いを後押ししていたもよう。なお、同社は今月末の株主を対象に1株を3株にする株式分割の実施を発表していたことで、その権利取りの動きも引き続き投資資金を誘引する材料となっていた。