*16:26JST トランプ関税への警戒から一時37000円割れ【クロージング】 28日の日経平均は大幅続落。679.64円安の37120.33円（出来高概算19億3000万株）で取引を終えた。トランプ米大統領が輸入自動車への25％の追加関税を発表したことなどが嫌気され下落した前日の米国市場の流れが波及した。日経平均は400円超下落して始まり、前場中盤には、節目の37000円を割り込んだ。その後は押し目を拾う場面もあったものの、後場に入り、東エレク<8035>やアドバンテス<6857>などの半導体関連株が下げ幅を広げたことが投資家心理を悪化させ、36864.93円まで下押す場面があった。大引けにかけては、配当の再投資に伴う先物買いなどが入り下げ幅を縮める形となった。

東証プライムの騰落銘柄は、値下がり銘柄数が1400を超え、全体の9割近くを占めた。セクター別では、33業種すべてが下落し、証券商品先物、海運、鉄鋼、輸送用機器、銀行の下落が目立っていた。指数インパクトの大きいところでは、ネクソン<3659>、大塚HD<4578>、KDDI<9433>、コナミG<9766>がしっかりだった半面、東エレク、ファーストリテ<9983>、アドバンテス、リクルートHD<6098>、トヨタ<7203>が軟調だった。

前日の米国市場は、トランプ大統領が関税に対して貿易相手国が報復に出た場合には、それに対抗することを自身のSNSで明言したことから、貿易摩擦への警戒感から主要株価指数は下落した。東京市場も売りが先行する形となり、日経平均の下げ幅は一時900円を超えた。トランプ関税の悪影響は、前日の下げでは不十分で、あらためて関税発動による国内の企業収益悪化や、各国の報復関税による貿易戦争への激化懸念、米国内での物価上昇など不透明要因を織り込む動きにつながったとみられる。

きょうは配当などの権利落ち日で、落ち分（300円程度と推測）を考慮しても大きく値を下げ、実質新年度4月相場入りした東京市場は厳しい船出となった。4月2日に判明するトランプ政権による相互関税の詳細な内容を確認するまでは押し目を拾いにくいようだ。また、相互関税が世界経済に大きな悪影響を及ぼすとの見方が支配的になれば、相場はさらにこれを織り込みに行く可能性があり、目先は下値模索を余儀なくされることになるだろう。

＜CS＞