東京電力ホールディングス<9501.T>が後場に急落した。東京電力柏崎刈羽原子力発電所の再稼働の是非を巡り、新潟県の花角英世知事が３日の定例記者会見で、知事が判断を示す時期について、県民意識調査の分析結果を踏まえた１０月末以降になるとの考えを初めて示したと、新潟日報などが伝えた。再稼働時期に関しては、公聴会を経て９月以降に知事が判断するとのシナリオが株価に織り込まれていたが、市場の想定よりも判断を下す時期が先となったと受け止められているもよう。東電ＨＤの収益改善につながる原発の再稼働時期が遅れるリスクが意識され、売りがかさんだとみられている。

出所：MINKABU PRESS