東京電力ホールディングス<9501.T>や北海道電力<9509.T>、九州電力<9508.T>など電力株の上げが目立ち、東証の業種別指数で「電気・ガス業」は上昇率トップとなっている。日本経済新聞電子版が５日夜、「大手電力会社の２０２５年３月期の売上高設備投資比率が１４年ぶりの高水準になる見通しだ」と報じた。原発の再稼働に向けた工事や再生可能エネルギー関連の投資が増えるという。報道を受けて、原発の再稼働に向けた収益押し上げ効果が意識され、買いを集める格好となったようだ。記事によると、大手電力７社の売上高設備投資比率の平均は１６．６％となり、東日本大震災が発生した１１年３月期以来の高水準となるという。

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出所：MINKABU PRESS