2025年度から山形県西川町で実証実験を開始

メタウォーター株式会社（代表取締役社長：山口 賢二、本社：東京都千代田区）は、老朽化や人口減少に伴う財政難、担い手不足などインフラクライシスが加速度的に深刻化している現実に対応するため、業界に先駆け、上下水道インフラの維持管理を住民参加型で行うコミュニティづくりをサポートするSaaS型のサービスを展開するプロジェクトを2024年2月に始動*1しました。
*1 インフラクライシスに対抗する新しいコミュニティのカタチを提案～上下水道インフラの維持管理にWeb3（DAO）を取り入れるプロジェクト
　
これまで、山形県西川町（町長：菅野大志）より本プロジェクトに賛同をいただき、同町において2024年7月に実証実験に向けた調査を行い、11月には、”水源・導水管のパトロール”など7種類の業務を対象にプレ実証実験を実施してきましたが、これらの結果を踏まえ、2025年度から実証実験を開始することとしました。プレ実証実験では町役場の職員の方や地域おこし協力隊の皆さんに協力をいただきましたが、実証実験では、西川町在住の有志の方々に協力をいただく予定です。
なお、本プロジェクトでは、Web3*2（DAO：分散型自立組織）*3の活用を最重要技術テーマと捉え、ブロックチェーン技術でイノベーションを推進するフレームダブルオー株式会社（代表取締役社長：原 麻由美、本社：東京都渋谷区、以下、「フレームダブルオー社」）と協同で本サービスを開発しています。
　
＜本プロジェクトの背景とねらい＞
1）人口減少に起因する担い手不足と関係人口の増加への対応
従来の関係者だけでなく、住民や地元の事業者などを巻き込み、それらが連携して維持管理を行う中、でボランティアの積極的な活用や地元の事業者による応急的なメンテナンス対応などを考えていく必要があります。
こういった活動を通じて当該地域への関心を高めて関係人口の増加へつなげる効果も期待できます。
2）地域防災の観点から「受援力」を高める
多くの激甚災害の教訓から、日常的に自治体と住民が一緒に災害時の対応や役割分担について考えていく必要があります。
3）「ウォーターPPP」*4へつなぐ準備
上下水道分野のインフラクライシスへの対応の一環として、国は官民が連携して水道、工業用水道、下水道の維持管理、更新を行っていくウォーターPPPを推進しています。ウォーターPPPが導入された場合、10年程度の期間、民間企業がそれまで自治体の役割であった上下水道インフラの管理を担うことになりますが、自治体は住民とつながりを持ち続け、委託期間を超えた上下水道インフラの長期的なビジョンを描いていくことが重要になると考えられます。

この3つを実現するためには、自治体と住民、地元の事業者などが共同で一つのコミュニティを形成し「地域の水を守る」思いを共有することがポイントになります。

このような背景から、当社は上下水道インフラの持続的な維持管理を実現するために、住民や地元の事業者などの参画を促し、自治体と住民がより強固なコミュニティを形成していくための新たなサービスが必要になると考え、本プロジェクトを推進しています。

＜実証実験のポイント＞
● 住民向け講座を通じて上下水道への理解を深める
‒ 日本全体および西川町の上下水道事業の現状や将来への課題などを住民と共有し、持続的な水道事業
の継続に向けた取り組みの必要性についての相互理解を深めます。

● 協力的で潜在力の高い、町内外の人々の発掘
‒ 本プロジェクトを基盤となる社会・地域貢献や「地域の水を守る」思いの強い人々、コミュニティを 発掘し、DAOへの参画・協力を依頼していきます。

● 魅力的なインセンティブの探求
‒ DAOを通して、上下水道施設の維持管理に参加した住民が、参加の対価（≒モチベーション）となる インセンティブ（報酬）を調査・ヒアリングします。

＜本サービスの概要＞
本サービスは、DAOを用いて、上下水道インフラを中心に据えた地域コミュニティの組成を支援するもので、フレームダブルオー社の「Clubs」と当社独自のリモートワーク用ツールを連携させることで実現します。
DAOを活用することで、コミュニティ運営の多くの部分を自動化でき、上下水道インフラの効率的かつ持続的な維持管理が図れます。

＜本サービスの機能＞
1）コミュニティ組成・運営
・Webページ作成（活動報告など）
・入会手続き（コミュニティネームとメールアドレスの登録による入会申請フォーマット）
・メンバーシップカードの発行
・貢献NFT*5によるメンバーズカードの追加（貢献NFTとはコミュニティに対する貢献度や経験値に従って獲得するNFT）
・メンバーズカードによるコミュニティ内での発言や投票の制御
・メンバーシップカード、貢献NFT保管用のウォレットの自動作成
・チャットツールによるメンバー間のコミュニケーション　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　など

2）作業依頼・報酬支払
・会員（ex.自治体職員）から会員（ex.住民や地元企業）へのマニュアル付きの依頼
・作業中のコミュニケーションや進捗状況報告
・作業完了時、貢献NFTの受け取り（貢献NFTの代わりに地域クーポンや作業証明書NFTの発行も可能）　　 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　など



*2 ブロックチェーン技術を活用した分散型のインターネットに関する概念。

*3 Decentralized Autonomous Organization（分散型自律組織）の略称であり、ブロックチェーンを活用することで中央集権的な管理を必要としない新しい組織形態のことを指す。

*4 水道、工業用水道、下水道について、PPP/PFI推進アクションプラン期間の10年間（2022年～2031年）において、コンセッションに段階的に移行するための官民連携方式（管理・更新一体マネジメント方式）を公共施設等運営事業と併せて「ウォーターPPP」として導入拡大を図るもの。（内閣府ホームページより）

*5 非代替性トークン（Non-Fungible Token）の略称であり、ブロックチェーン上で固有の価値を持たせるものを指す。これにより、デジタルデータに対し唯一無二かつ代替不可能な価値を証明することが可能になる。