INTLOOP株式会社（本社：東京都港区、代表取締役：林 博文、以下 INTLOOP）は、DX支援やラボ型開発を手がけるKOZOCOM株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：平松 圭、以下 KOZOCOM）の発行済株式の100％を取得する契約を締結したことをお知らせいたします。




■連結子会社化の背景と今後の展望
INTLOOPグループは、中長期経営計画「INTLOOP“VISION2030”」において、2030年7月期に「先端テクノロジーとプロフェッショナルな人材を統合したソリューションプラットフォーマー」となることを目指しています。この目標達成に向けたアプローチとして、「テクノロジーとソリューションを最適な組み合わせで提供し、顧客企業の高付加価値化を支援する」こと、および「海外市場へ事業モデルを拡大し、グローバル支援体制を確立する」ことを掲げています。

このたび、INTLOOPはITソリューション領域における競争力の一層の強化と、海外開発拠点を活用した提供価値の拡充を目的として、KOZOCOMの全株式を取得し、子会社化することを決定しました。

KOZOCOMは、代表取締役の平松圭氏のもと、国内外のシステム開発・DX支援において豊富な実績を有しています。特に、ベトナムにおけるオフショア開発体制を活用した高品質かつ柔軟な開発体制を強みとしています。顧客ニーズを的確に捉え、要件定義から開発、運用保守まで一気通貫でサポートできる体制や、ベトナムの優秀なエンジニアチームによるラボ型契約など柔軟な対応が顧客から高く評価されており、幅広い業種の事業会社から直接かつ継続的に案件を受託するなど、厚い信頼を得ています。

KOZOCOMの子会社化により、INTLOOPグループは「海外開発拠点との連携によるコスト競争力の確保」「長期的視点での人材確保」「クライアントニーズに応じた柔軟な開発リソースの確保」を実現できます。加えて、KOZOCOMが持つ開発基盤と顧客ネットワークはINTLOOPの既存事業であるコンサルティングサービスと高い補完関係を発揮し、顧客のさらなるDX推進を支援するシナジーを生み出すことが期待されます。

また、子会社化後も、平松氏をはじめとするKOZOCOMの現経営陣には引き続き経営を担っていただく予定です。これにより、PMI（Post Merger Integration：経営統合プロセス）を円滑に進め、両社の企業文化を活かした発展的な事業統合を実現できると見込んでいます。

当社は、このKOZOCOMの子会社化を機に“VISION2030”で掲げる「海外市場への事業モデル拡大」を一層加速させてまいります。今後も、KOZOCOMのような高い技術力と海外開発体制を持つ企業へのM&Aを戦略的に検討することで、グローバルな支援体制を強化し、企業価値のさらなる向上を目指してまいります。
■KOZOCOM株式会社について
KOZOCOM（コゾウコム）は、「社会や企業の課題をビジネスを通じて解決する」という企業理念に基づき、第2創業期として事業の変革を推進しています。
顧客視点に立った要件定義や提案により、ビジネス設計段階からご支援する「DX支援」、ベトナム・ダナンにおいて最大規模の開発体制を誇る「ラボ型開発」といった各サービスの提供により、社会や企業の課題解決に貢献し、お客様の企業価値向上に寄与いたします。

会社名： KOZOCOM株式会社
代表者： 代表取締役社長　平松 圭
所在地： 東京都港区赤坂7-2-21　草月会館10階
設立年月日： 2006年2月20日
事業内容： DX支援、ラボ型開発
URL　: https://www.kozocom.co.jp/
■INTLOOP株式会社について
INTLOOP（イントループ）は企業の経営課題解決をミッションとしています。社員として所属する国内系・外資系ファーム出身の経験豊富なコンサルタントが担うコンサルティングサービスや、約49,000名（2025年4月末時点）の登録を誇るコンサルタント・ITエンジニアなどのプロフェッショナル人材を支援する人材ソリューションサービスを主軸に展開しています。そのほか、マーケティングノウハウを提供するデジタルトランスフォーメーションサービス、先端技術を中心とした開発支援を行うテクノロジーソリューションサービスを提供しています。

会社名： INTLOOP株式会社
代表者： 代表取締役　林 博文
所在地： 東京都港区赤坂2丁目4-6　赤坂グリーンクロス27階
設立： 2005年2月
事業内容： コンサルティング、プロフェッショナル人材支援、テクノロジーソリューション、
デジタルトランスフォーメーション、人材紹介
URL　:https://www.intloop.com

本プレスリリースに関するお問い合わせ
INTLOOP株式会社　広報事務局
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