ステーブルコインは仮想通貨(暗号資産)と同様にブロックチェーン(分散型台帳)技術を基盤とした電子決済手段で、stable(安定した)とあるように、価格を安定させることを目的として設計されたのが特徴。ドルなど法定通貨や金価格と連動(ペッグ)されており、価値を裏付ける仕組みに応じて「法定通貨担保型」「仮想通貨担保型」「アルゴリズム型」などに分類されている。日本では、2023年6月施行の改正資金決済法で「通貨建て資産」として仮想通貨と切り離されて定義され、銀行、信託会社、資金移動業者が発行できるようになった。 フィンテック企業のJPYC(東京都千代田区)が8月18日、資金移動業者に登録されたことで、国内初の日本円と1対1で連動するステーブルコインを発行可能となった。同社は資金移動業型ステーブルコイン「JPYC」の発行・償還サービスを提供する予定で、日本国内外における円建ステーブルコインの利用促進と利便性向上を目指すとして、25年10月に発行を開始した。