18年6月29日に成立した「働き方改革法」が19年4月から施行される。少子高齢化による生産年齢人口の減少の問題や、労働時間の長期化などの問題を解消し、生産性向上や就業機会の拡大などを図る同法では、労働時間に関する体制の見直しや勤務間インターバル制度の導入、高度プロフェッショナル制度の創設、産業医・産業保健機能の強化、雇用形態にかかわらず「同一労働同一賃金」、労働者への待遇に関する説明義務を徹底、行政による履行確保措置および行政ADRの整備などが盛り込まれている。人材関連企業をはじめとするさまざまな企業への影響が見込まれている。