建設業の業績の良し悪しは景気のバロメーターとして最も分かりやすいものだ。景気のテコ入れに行われる公共事業は建設業の業績にダイレクトに影響を与える。建設業の盛況は建設人員の大規模な雇用増につながり、その影響はやがて日本全体に広がっていく。 建設業は1980年代バブル期に大規模な負債を抱え、その後の失われた10年に続くデフレ経済下で長く冬の時代を過ごした。近年はこの状況が一変し、安倍政権下の国土強靭化など国策により収益機会が拡大しているほか、復興需要やリニア中央新幹線、東京五輪などのビッグプロジェクトが追い風となっている。一方で、資材の高騰や人手不足深刻化などの、利益圧迫要因には注意も必要だ。