*07:43JST NYの視点：ECBは利下げ軌道維持、米国のインフレリスクによる域内物価への影響は想定せずがコンセンサスに 米国のトランプ大統領はメキシコ、カナダに対する関税を25％賦課、さらに、中国の製品にも10％追加課税を賦課する方針を示した。しかし、欧州に対しての具体的な関税方針は特に言及されずユーロ売りが一服している。

仏中銀のビルロワドガロー総裁はトランプ政権の関税が欧州インフレに与える脅威はほとんどないとし、各会合で利下げする可能性を示唆。ラガルド総裁も22日のインタビューで、ECBは後手に回っていない、段階的に利下げを行うと表明。もし、米国でのインフレが再燃した場合の潜在的な欧州のインフレへの影響に関する質問に、米国の問題にとどまるとし、欧州への波及を過剰に懸念していないと応えた。

一方、オーストリア中銀のホルツマン総裁はインフレデータが依然非常に強く、また、米国トランプ政権の政策も物価圧力につながる可能性を警告。さらに、利下げをし、再び利上げをすることは危険だと、次の利下げを若干待つべきと慎重な姿勢を示した。ただ、もし良い議論があれば利下げも納得すると加えている。同総裁はタカ派として知られており、ECBの利下げ軌道のコンセンサスを大幅に変えるとは考えられていない。

欧州中央銀行（ECB）は来週30日に開催する理事会で0.25%の利下げがほぼ確実視されている。金融市場では現在、ECBの利下げが年内4回織り込まれていることに対し、米国での利下げ予想は1回。ユーロの上値は限定的と見る。

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