～人材ビジネスを中心に、人と社会の「カタチ」創りをつなぐ～

【ポイント】
・今2025年12月期は増益に転じよう。人材教育ビジネスで、半導体・電子部品関連が前4Qから回復に入ってきた。この効果が本格化してこよう。物流関連は引き続き好調に推移しよう。不動産ビジネスでは、期ずれした大型物件が寄与してくる。

・人材ビジネスでは、通常のアウトソーシングを越えた「コ・ソーシング」を実践している。有力企業とのコラボレーション（協業）、他の人材会社とのコンソーシアム（連携）を通して、受託ビジネスの広がりをシームレスに追及している。これが、次の半導体関連ビジネスでも効果を発揮してこよう。

・熊本に半導体製造装置を備えた「熊本テクニカルセンター」を建設、3月から稼働してくる。年間500人の人材育成を実施し、半導体関連企業の事業をサポートする。既に全国に11カ所の研修センターを有するが、今後も半導体メーカーの国内工場新設に合わせて、研修拠点を伴った人材教育が加速しよう。

・2023年5月に日本技術センターを子会社化した。受託型のビジネスを通して、高付加価値化が進展している。ヤマトホールディングスと戦略的業務提携を結び、2023年9月にヤマト・スタッフ・サプライが当社グループに入った。物流分野の強みを活かしつつ、高齢人材の活用も図っていく。新しい展開として成果を上げている。

・不動産事業は、リスクマネジメントに注力しつつ、収益拡大を図っている。建設コストが嵩む再開発型よりも、既存物件のリニューアルを積み上げている。情報通信は、モバイルショップから企業向けITソリューションへシフトしようとしている。農業公園事業では、再生ノウハウを活かして、受託が順調に増加している。

・中期計画では、2026年12月期の営業利益目標を150億円においている。主力部門の成長戦略は遂行されているが、半導体関連の人材需要や不動産の市況次第で1年程度遅れる公算もあろう。市場では、人材教育ビジネスと不動産ビジネスのポートフォリオが十分評価されていない。株価は割安に留まっているが、事業のシームレス戦略が奏功してくれば、企業価値は大きく見直されよう。

目次
1．特色人材ビジネスの広がりを追求
2．強み事業のバランスに軸足を置く
3．中期経営方針中期5ヵ年計画でシームレスなつながりを加速
4．当面の業績今2025年12月期は増益に転換
5．企業評価ユニークな事業ポートフォリオをいかに評価するか

（2024.12ベース）

（注）ROE、PER、配当利回りは今期予想ベース。担当アナリスト鈴木行生（日本ベル投資研究所主席アナリスト）
　
企業レーティングの定義：当該企業の、(1)経営者の経営力、(2)事業の成長力・持続力、(3)業績下方修正の可能性、という点から定性評価している。A：良好である、B：一定の努力を要する、C：相当の改善を要する、D:極めて厳しい局面にある、という4段階で示す。

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https://www.belletk.com/wa%2drudoHD202503.pdf
　

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